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100％政府出資の公的輸出信用機関

　

　

　

　

　

世界経済フォーラムが2018年に公表した『世界競争力報告（Global Competitiveness Report）』では、カンボジアは腐敗指数が21.0で世界で5番目に腐敗している国と認定される。

　

　

　

三菱造船が大型船を増産へ、下関に数十億円投資


三菱造船は、下関造船所に数十億円規模の設備投資を行う。大型船に対応できるよう、岸壁沿いの海底を５メートル前後、浚渫（しゅんせつ）して水深１０メートルレベルにするほか、クレーンなども新設する。商船の中でもフェリーは大型化と環境規制対応を背景に国内外ともに需要が伸びており、能力増強でこの市場を取り込む狙い。

エンブラエル、新世代機の納入開始


ブラジル航空機大手エンブラエルは１２日、同社最大の新世代小型ジェット旅客機「Ｅ１９５−Ｅ２」（最大１４６席）の第１号機をアズールブラジル航空へ引き渡した。

前世代のＥ１９５型機と比べると低燃費で維持コストも２０％抑えることができるという。

　

次世代原子炉「高温ガス炉」の実用化に大きく前進！

日本原子力研究開発機構と原子燃料工業の研究グループは、次世代原子炉とされる「高温ガス炉」に使える高品質な燃料の量産化技術を確立した。

原子力機構の現在の高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ）に比べ３倍のエネルギーを取り出せる粒子状ウラン燃料の設計技術を開発。製造した燃料に中性子を照射し、高い安定性を確認した。

日産自動車が、横浜工場の廃水処理に、ＨＡＬＶＯホールディングスが開発した凝集剤「きよまる君」を採用することになった。鹿児島県の火山灰が主成分の同凝集剤は、廃水から汚れを分離するスピードが速い。塗装業をルーツとするベンチャーが、技術革新の余地がないと思われていた廃水処理のコストを低減する。

ベンチャーにとって大手製造業の声は貴重であり、開発に反映できる。２社はオープンイノベーションに取り組み、火山灰を環境保全に役立てる商品に変える。

NIMS(ニムス): 国立研究開発法人物質・材料研究機構

現在、利用客数トップは米国ジョージア州のハーツフィールドジャクソン・アトランタ国際空港で21年連続首位である。

2018年の年間利用者数は約１億７００万人となり、前年比で３．３％増えた。

高速鉄道で世界初



5Gは、現在の4G（LTE）よりも広い帯域で高速・大容量通信を実現する次世代の通信規格で、NTTドコモでは2020年のサービス開始を目指して実験を進めている。

今回は、新幹線のような200km/h超で高速走行する列車が実験に選ばれ、基地局の配置と移動する端末の追従性、周囲の遮蔽物による影響などが検証された。

その結果、283km/hで走行中に最大伝送速度1Gbps以上で仮設基地局間の接続を順次切り換える連続ハンドオーバーや、8K映像コンテンツのダウンロード配信、4Kによる車窓映像のライブ中継に成功したという。

YKKファスナー

YKKは日本を本拠とする世界一のジッパーメーカーで、年間売上高100億ドル、世界市場シェア40％という目覚ましい業績を誇る。

今年ＹＫＫは、セラミックス製のファスナーを開発した。２０１９年内をめどに市場投入する。半永久的に光沢が続き摩耗、さび、表面処理の劣化がないといったメリットがある。金属製や樹脂製ファスナーに続く基幹商品に育成することを目指す。まずはスライダー部分などを３万円以上の高級カバンで展開し、ノウハウを蓄積しながら用途を広げ、生産規模を拡大する方針だ。セラミックス製のファスナーの開発は初の試みで、同社では「他に例がないのでは」としている。

大丈夫?　NIMS: 国立研究開発法人物質・材料研究機構



外国人研究者が多いのだが…

　

　

自動車メーカーのポルシェと航空機メーカーのボーイングは2019年10月10日（現地時間）、都市におけるプレミアムな空のモビリティ市場参入に関する覚書にサインし、共同で「空のタクシー」研究開発にあたると発表しました。

　

再生医療 日米英で世界初の国際規格を発行へ

標準化は最先端の技術を社会に普及させる上でも重要な役割を果たす。
例えば再生医療分野。これまでの医療技術では困難だった疾病が克服できる可能性が広がる一方、生きた細胞や組織を利用するだけに、安全性や有効性を担保するための品質管理に万全を期す必要がある。人類にとって未踏の領域を産業基盤として確立するには、異なる背景を持つ世界中の関係者が、同じ土俵に立ってルールづくりを議論することが第一歩であり、標準化は共通認識を醸成する術のひとつといえる。

そしていま、まさに日本が提案する新たな国際規格が、承認へ向けた最終局面を迎えている。治療用細胞の輸送に関する要求事項を定めたもので、原案がISOメンバー国に承認されれば11月末にも国際規格としての発行へ向けた手続きに入る見通しだ。
再生医療の産業化がまたひとつ前進する日は近い。