「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第206回「9の日・9条・ハンストイン」参加・終了報告(1)
報告が遅れて恐縮ですが、2月9日正午より、206回目の「9の日・9条・ハンストイン」に参加、翌10日の正午過ぎに終了しました。

なお、先月1月9日の正午から行われた205回目の「ハンストイン」には、参加を予定しておりましたが、昨年末に感染したコロナ感染症(オミクロン株)からの回復に、思っていた以上に時間がかかり、9日の朝、起きてからも身体がだるく、熱っぽく、喉や鼻の裏側のヒリヒリする痛みがが消えず、咳も止まらないので、医師の診察を受けたところ、「感染症の峠は越えたものの、完全に回復するにはもう少し時間がかかる。
無理しないで、家庭でゆっくり休養して回復を待った方が良いですよ」というアドヴァイスに従って、お休みさせてもらいました。いずれ、どこかで代替参加をしたいと思っていますので、悪しからずご了承ください。

さて、50年以上もの共産党党員歴を有し、党本部の政策委員会の外交部部長を務めたこともある(ということは、共産党内の日本の外交や安全保障問題のスペシャリストである)松竹伸幸氏が、文藝春秋社より上梓した新書『 シン・日本共産党宣言』のなかで、日本共産党の志位和夫委員長が、20年以上もの長きにわたって、一度も首長公選制で選任されることなく、委員長のポストに坐り続けていることについて疑問を呈し、自民党や立憲民主党のように、首長公選制度を速やかに制定し、全党員の投票によって、新しい共産党のリーダーが選ばれるようにすべきであると主張したところ、「党の決定に反する意見を勝手に発表することはしない」という、日本共産党の倫理規定に反することを、党に無断で行ったという理由で、除名されたことが話題になっています。

これに対して、朝日新聞は、2月8日付の社説で、共産党の機関紙「赤旗」が、松竹氏の除名に共産党が踏み切ったことについて、「異論を排除するつもりはないが、(事前に党に諮ることがないまま)党を攻撃したことが許されない」という趣旨の主張を掲げ、共産党が除名処分に踏み切ったことは、当然のことと弁護したことに対して、「党勢回復に向け、党首公選を訴えた党員を、なぜ除名しなければいけないのか。異論を排除するつもりはなく、党への「攻撃」が許されないのだと言うが、納得する人がどれほどいようか。かねてから指摘される共産党の独善性と閉鎖性を一層印象づけ、幅広い国民からの支持を遠ざけるだけではないか」と、厳しく批判しています。

朝日新聞はさらに、志位氏が長期間委員長のポストに留まり続けえたのも、「民主集中制」という、日本共産党独自の民主的党運営の基本原則に基づいて選任された「中央委員会」の承認を経た上で、決められてきたたことであり、何ら問題はない」とする赤旗紙の主張についても、「激しい路線論争が繰り広げられていた時代ならともかく、現時点において、他の公党が普通に行っている党首選を行うと、組織の一体性が損なわれるというのなら、かえって党の特異性を示すことにならないか」と危惧を表明し、そのうえで、今回の措置が、今後の日本共産党の党運営に及ぼすネガティブな影響について、以下のように危惧を表明。このような独善的姿勢を取り続ける限り、国民の共感や支持を得られず、結果として共産党の党勢は「細るばかりだ」と、要旨以下のように警告を発しています。

小池晃書記局長は、「共産党は意見を言う自由は認められている。問題は党の中で述べることなしに、突然攻撃してきたことが重要」と語った。しかし、党のあり方を真剣に考えたうえでの松竹氏の問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい。
一般の党員や党所属の地方議員らが、この問題をどう受け止めるのかは、わからない。ただ、これによって党内の結束が保てたとしても、これまで共産党の政策や活動に理解や共感を示してきた、党員以外の有権者や知識人の心が離れるなら、党勢は細るばかりだと思い知るべきである。
(続く)
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第205回「9の日・9条・ハンスト・イン」参加・終了報告(2)
(承前)

一方、毎日新聞は、2月12日付で、「共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ」と題する社説を掲載、「組織の論理にこだわるあまり、異論を封じる閉鎖的な体質を印象付けてしまったのでないか」と、あまりに唐突、かつ一方的に除名処分を下したことで、国民の疑念と不信感を募らせてしまったのではないかと、疑問を呈しています。

毎日新聞社説はさらに、今回共産党が除名処分に踏み切った背景について、@党に敵対する行為は行わない、A党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」という党の規約に違反したからだという、共産党側の言い分を紹介したうえで、今回の処分がもたらす社会的影響について、「主要政党のうち党首公選制をとっていないのは今や、共産だけだ。松竹氏の提案は、「異論を許さない怖い政党」とのイメージを拭い去る」狙いがあると指摘。

それにもかかわらず、今回共産党が、「党首公選制」の実施に向けた松竹氏の提言を、問答無用とばかりに切り捨て、松竹氏の除名に踏み切ったことに対して、毎日社説は要旨以下のように批判しています。

⒈(共産党は)今年で結党101年と日本で最も歴史が長い政党である。しかし、ピーク時の1990年に50万人近くいた党員は現在、30万人を割り込む。党首公選制の訴えは、党勢退潮への危機感から出たものだ。
⒉近年は現実路線へとかじを切ってきた。2004年の綱領改定で、天皇制や自衛隊を当面、容認する姿勢に転じ、他の野党と共闘を進めつつ、国会では政権の不祥事追及で存在感を示してきた。
⒊ しかし、今回、除名処分を行ったことによって、共産党の実態が旧態然であるとの受け止めが、かえって国民の間に広がった感は否めない。
⒋自由な議論ができる開かれた党に変わることができなければ、幅広い国民からの支持は得られないだろう。

このように批判したうえで、朝日や毎日新聞の社説は、共産党がより「自由な議論が開かれた党」として、「幅広い国民から支持される」政党へと成長すること」に期待を寄せています。

以上のような、日本共産党がより一層、国民の期待に応え得る政党にという期待をこめて、世に問われた松竹氏の「党首公選論」に対する、志位委員長や小池書記局長、さらには赤旗紙による厳しく、執拗な批判と、それらに対する朝日や毎日新聞の批判的社説の応酬を読んで、私が共産党に対して疑問に思ったのは、いつも同党がこうした批判を外部から受けた時に取る、ある意味でクリシェ化した反応と頑なな態度、すなわち自身の正統性だけを言い募り、「自分たちは間違っていなかった」と確認し、主張することに終始することで、自己の無謬性を再確認して、自己満足に陥っているのではないかということです。

つまり、曲りなりにでも民主主義的な平和国家としてここまで成長し、市民社会も幾多の欠陥をはらみつつ、一応の成熟度を達成し、情報の公開度が高くなっているように見える、今日の日本の現状にあって、どれほど志位氏が優れた人格と見識を有し、卓越した指導力を持っているとしても、20年もの長きにわたって委員長という最高位のポストに留まり続けてきたことの異常性が、共産党の内部で一度もまともに論議されることがないのは、大方の国民にとってはいかにも異常に写り、共産党に対して本能的に恐怖感を抱いてしまいかねないということ。その結果、今回のように批判の声が外部から高まって来ても、「自分たちは間違ってない」と強弁して、一人の最高指導者が、あまりに長きにわたって委員長のポストに留まり続けることの共産党の異常さに、国民の心がますます離れていってしまいかねないということなのです。

確かに、毎日新聞の社説が指摘したように、共産党などのいわゆる「左系の革新野党に対する世論の風当たりが最近とみに強くなり、今日、共産党の党員数は、一時の50万人から30万人へと激減し、赤旗の発行部数も350万部から100万部へと急減するなか、志位氏は、国民の共産党に対する警戒心を解き、共産党を国民から愛され、支持される政党に脱皮させるべく、@ 現行憲法の下で、自衛隊や天皇制の存在を認める。⓶日米安保条約の存続も条件付きで認める。B立憲民主党とのきづなを強化することで、連立野党政権構想を、国民の前に打ち出したこと、Cそのことによって、護憲・平和主義の野党としての旗幟をより鮮明に国民の前に打ち出すことができたこと、D安倍政権下における政治の私物化とその弊害を、国会内外の場で徹底的に追及したなどなど、志位委員長とその執行部が果たしてきた役割と功績は非常に大きいことを認めるに、私はやぶさかではありません。

ただしかし、それをもってしても、在位20年というのは、いくらなんでも長すぎると言わざるを得ません。なぜなら、どれほど日本共産党が「民主集中制度」の徹底によって、党内民主主義が守られていると強弁しても、20年以上も同一人物が委員長に選ばれ続けて来たという事実そのものが、「民主集中制」が、党内民主主義を保証・担保する方向に機能せず、中国や北朝鮮における独裁的指導者を生み出す方向に機能性してしまっていることを証明しているのではないか……。

「いやそんなことはない」と、日本共産党の首脳部や党員は言い張るかもしれませんが、そう言い張れば言い張るほど、国民の心は共産党から離れて行ってしまうことを、志位氏をはじめとする共産党執行部と共産党員、さらに支持者はしっかりと見定めたうえで、今回、松竹氏が「党首公選制」の必要を提起したのを、チャンスとして捉え、「党首公選制」の是非を含めて、共産党の今後の在り方について徹底的に議論し、真に平和主義的で、民主的な国民正統に脱皮し得る方向性を打ち出して欲しいと思う次第です。
藤森治子
第205回目の「9の日・9条・ハンスト・イン」に参加します
2月9日正午から、第205回目の「9の日・9条・ハンスト・イン」に参加します。
昨日の晴天に比べ、今日は雲の厚い日です。
毎日驚くようなことがあり、心落ち着かない日々です。
今日は金子光晴の『絶望の精神史』読みながら、ハンストをして過ごそうと思います。
藤森治子
「台湾有事」にだまされるな ー 1月のハンスト実施報告 ー
*1月 2日(月)0時より24時間ハンスト実施。(報告済み)

*1月 9日(木)正午より、24時間ハンスト・インに参加。

*1月17日(火)0時より24時間ハンスト実施。
        16日(月)に実施する予定でしたが、精密検査で通院の日になってしまったので、
        一日遅れて実施しました。

*1月23日(月)0時より24時間ハンスト実施しました。

*1月30日(月)0時より24時間ハンスト実施しました。

*2月 6日(月)0時より24時間ハンスト実施中、7日0時に終了の予定。

 立春が過ぎて、少し暖かくなったような気がしますが、まだまだ油断できませんね。今冬は、初めて手の指に「皹(ひび)」が切れてしまいました。むかし、母や姉が冬になると悩んでいたことを思い出しました。一番よく使う親指と人差し指の内側の皮がむけて、ようやく治り始めたところです。今冬の寒さと自分の体自身が干からびて、こういう現象が起こるのでしょう。水仕事が辛い季節です。

さて、今年はその都度ハンストの報告をします、などと言いながら、惰性でまたまた1ヶ月分のまとめ報告になってしまいました。

国会が始まった12月以来、そこから漏れ伝わってくることが、本気かと思えるほど、あまりに衝撃的で、聞いたり読んだりしているうちに、気持ちが悪くなってきました。

安保3文書を、「戦後の安全保障政策の大転換」と称して、憲法9条との整合性も論ぜず、国会の審議もしないまま、米政府に伝えに渡米するという国民無視の無法なやり方で「大転換」をしようとしています。そして、そのためにかかる経費は、税金か国債で賄うというわけですから、国民が怒るのは当然です。

メデイアは、その経費の点ばかり強調するので、国民の8割がNOというのは当然です。多くの識者たちが、この軍拡の中心である「敵基地攻撃能力」を持って実際に戦争になれば、日本の国土にも確実にミサイルが撃たれるという、国民に都合の悪い事実を伝えていないのです。このように、メデイアがこの安保3文書の大転換の中身を国民に伝えず、いたずらに、「台湾有事になれば、日本も戦場」などと大げさに喧伝し、国民の反対の声をつぶしてしまうかのような報道は実に嘆かわしいです。台湾有事を、日本の軍拡を進める材料に使っているとしか思えません。

先日、Yahooのニュースで、台湾民意調査の結果が載っていましたが、それを後追いする他社の記事がないのはなぜでしょうか。その調査の結果から読み取れることは、「アメリカの対中国対抗のために利用されたくない」というはっきりしたものでした。この調査を分析した遠藤誉氏によれば、台湾人の多くは以下のように思っていることがわかります。
 
 ○多くの台湾人は、米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用していると認識している。

 ○アメリカが中国大陸を牽制するために、台湾人が戦争に巻き込まれることを台湾人は嫌がっている。だからアメリカに近         
  づかない方がいいと思っている人が多い。

 ○中国大陸と対立し続けるのは台湾に不利なので、「抗中保台」より「和中保台」を望む人が多い。

アメリカと中国の狭間で、複雑な事情にある台湾の人たちが、米中の思惑には乗りたくないと思う事情がよくわかります。台湾有事を軍備の拡張のチャンスととらえて、それを煽っている日本人の浅ましさ、無知さ加減に呆れます。特に「台湾有事」などという失礼な言葉を弄び、日本国民の「危機意識」を煽っているメデイアの姿勢は大問題です。ひょっとして、戦争はメデイアがつくるのでは?いたずらに好戦的な言動に惑わされることなく、事実を見出していきましょう。

この台湾民意調査は、下記のURLで見ることができます。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230120-00333655
藤森治子
第204回「9の日・9条・ハンスト・イン」に参加します。
皆さま、今年もよろしくお願いします。

「めでたさも 中ぐらいなり おらが春」(一茶)
新年ですが、今年は、このくらい(↑)の気分です。皮肉屋の一茶さんがいてくれて、ほっとします。

第204回目の「9の日・9条・ハンスト・イン」に、1月9日正午から参加します。
個人的にやっているハンストと半日重なりますので、今回もハンスト・インの日程にあわせて参加します。

来年になると、ベビーブーマーの主役=団塊の世代が全員後期高齢者(75歳)になるそうです。そのことを、厚労省は年金や医療費その他について心配していますが、市民運動もここ2〜3年来、中心になって活動してきた市民運動の担い手たちが、ポツ、ポツと活動の場から去っていくという現実があります。市民運動がどのように引き継がれていくのか・・・。新しい時代には、また新しい方法が生まれていくのでしょうが、まだそれは見えてきません。

タモリの「新しい戦前」というセリフが話題になっていますが、「古い戦前」とその結果起こった「太平洋戦争」と、その後始末に苦しんだ「戦後」を知っている世代の人間としては、やはり、戦争をしてはならない、と叫びたい。ウクライナから学ぶことは、防衛費を増やして、軍備を拡張することではなく、戦いを終わらせ、傷ついた命や国土を、どう復活させるかだと思います。戦争そのものももちろん過酷な結果をもたらしますが、「戦後」を再生させていくことも同じくらい悲惨な生活が続くのです。

岸田政権は、アメリカの腰巾着となって、中国や北朝鮮を視野に入れて軍備拡大をし、その最大のメルクマールが、「敵基地攻撃」と言っています。でもそんな場面を仮定して、敵基地攻撃が仮に成功したとして、次に何をするのでしょう。だれが戦うのでしょう。日本の海岸線には原発が林立していることを考えると、軍事的に負ける場合を考えないで、戦略は組めないはずです。そしてまた「新しい戦後」がやってくるのでしょうか。ほとんど絵に描いた餅というか、子どもの戦争ごっこです。アメリカは決して日本とともには戦わないでしょう。ウクライナと同じように、日本に戦わせるはずです。世界に800ヶ所もの米軍基地を持って20世紀の間中戦争をしてきたアメリカも、自分が出向いていく戦争はもうできなくなっています。ロシアに対してはウクライナを、中国に対しては日本を戦わせて、アメリカ自身は直接行動からは手を引くでしょう。

そもそも、何で日本が中国を相手にして戦う意味と必要があるのか、という初歩的な疑問がわいてきます。そうさせたい意志がアメリカにはあるということでしょう。GDP2位と3位の国が共に戦争で疲弊することは、結果としてアメリカの利益なのですから。

私たちは、もう一度「古い戦前」を経て「古い戦争」をし、壊滅的な敗北からようやく立ち上がって「古い戦後」を生きる中で、憲法9条を心に刻み込んできたのではなかったか。「新しい戦前」を「新しい戦争」に繋げることがないような賢さを発揮する時です。
藤森治子
第203回「9の日・9条・ハンスト・イン」に参加します。
12月9日正午より、第203回「9の日・9条・ハンスト・イン」に参加します。

12月4日は中村 哲さんの3回目の命日でした。あのショックの日からもう3年も経ち、私たちは、その何分の幾つかの事さえ出来ず、むしろ3年前より一層日本が軍備に傾くのを抑えることができないでいます。軍備を倍増するために、税金を上げ、非現実的な「戦争ごっこ」にのめり込んでいく政府の状態をみていると、岸田政権は「いつか来た道」へ後戻りしていくようです。

岸田内閣は、「敵基地攻撃」を、先制攻撃のニュアンスにとられないように「反撃能力」と言い換えて提案するようです。表現をどう変えようが、やることは同じでしょう。こんなことを明確に書く以上は、中国の日本に対する視線は、より一層敏感になり、思いがけないほどの反撃をくらうかもしれません。これでは、まるで幼児が玩具の刀で「戦争ごっこしよう」と言っているようなものです。負けます。

そこに至るまでに、日中国交50年の歴史があり、その中での外交があるはずです。また、隣国としての何千年に渡る交流もあるはずです。戦前日本は中国で暴れてかなり残酷なこともしてきたので、その罪の意識があって、その罪を正式に謝っていないので、「復讐」を恐れているのではないか。戦前の中国植民地化を目指していた日本も、戦後は政府から企業にいたるまで、罪の回復のために涙ぐましい努力をしてきたのです。かつて周恩来首相は「中国は井戸を掘ってくれた人の恩は忘れない」と言いました。もちろん中国の考え方もいろいろあるでしょうが、中国が日本に戦争をしかけてくるなどということは考えられない。でも日本の政治家の中には、中国が攻めてくることを予想して、敵基地攻撃をも含む軍事を変えるとしたら、それは、戦争への呼び水になるでしょう。中国が攻めてくることは考えられないけれど、この調子でいけば、再び日本が中国に戦争を仕掛けることはありそうです。

この敵基地攻撃は、自衛隊関係者の中にも疑問視する意見があります。元海上自衛艦隊司令官の香田洋二氏は2020年8月4日のNHK番組の中で以下のように述べています。

「発足以来70年間、自衛隊が全く手をつけてこなかった分野で、自衛隊の組織・文化を大きく変える内容だ。相手の領域内にある弾道ミサイルを阻止するとなると、どこに、どのような部隊がいて、どういう装備を持っているかなどを瞬時に分析する必要があり、今の自衛隊にその能力はない。かなりの覚悟がないと実現は難しく、イージス・アショアに代わるミサイル防衛の在り方として優先順位が高い選択肢だとは思えない」

そして、何かの座談会の場であったか、「今の若い人たちは、戦争を知らないから、とんでもないことや、実際には出来えないようなことを平気で言うからな〜」と苦笑いしていた香田氏を見たことがあります。

生前、中村 哲さんは、「9条が変えられたら、もう山の中に引き籠って・・・」と悲観して言われていましたが、その前に彼岸へ旅立たれました。今この日本の事態に人々が立ち上がれず、ずるずると国会を通過してしまったら、日本は再びあの戦争への道をひたはしるのでしょう。そいう醜い日本は見たくないので、私もそろそろ山の中か、彼岸への旅支度をしなければ、などと思う今日この頃です。

お願い:ハンストに参加された皆さま、このハンストは、ネット上に存在する「がんじーの会」が主催しているものですので、この掲示板に1行でも「ハンストしました」と、足跡を残して行って下さい。さもないと、どなたが参加されたか、知りようがないので。お願いします。
MASAKO TAKATA
12月の「9の日ハンスト」参加します。
 12月9日正午から、10日正午までの、「9の日ハンスト」参加します。
先月も、報告したかもしれませんが、私達の街で、続けていた、「金曜行動」も、中心になって、チラシなど作成してくれていた方が、体調をこわされ、目下、活動を中止しています。一人の方に、なにもかも、一任してきてしまった結果です。 なんとかしなければ…と、せめて、3・11をわすれないための、イレブン行動を、毎月、11日にすることになりました。(ただ、今月は、12月8日に、赤紙の復刻紙を配り、反戦をうったえます。例年、太平洋戦争開戦の日にしていることなので。) 
 でも、突然、金曜行動をしなくなったことを、気にかけて下さる人も
いて、「チラシ、もらえないの?」といわれ、勇気付けられたりしています。
藤森治子
投稿の仕方
「ガンジーの会」の掲示板が変わって3か月になりますが、ちょっと使い勝手がわかりにくいですね。

投稿をするためには、上からずっと下へマウスを転がしていき、「投稿する」というところで止まって、そこをクリックすると、投稿できる画面になります。

ちょっと面倒で、この先もっと「投稿する」が下方になるとしたら、大変面倒なので改善しなくてはいけませんね。
藤森治子
第202回「9の日・9条・ハンスト・イン」に参加します。
11月9日正午から、第202回「9の日・9条・ハンスト・イン」に参加します。

何だか世界中が騒然として、悪い予感がします。第2次世界大戦終了後築いてきた世界の秩序、良くも悪くも安定した力関係に、大きな変化が起きようとしています。

この日本でも、安倍さんの暗殺死で、自民党に大きな揺らぎが見えます。もうこの数年堕落し放題の自民党が、安倍さんの死でとどめを刺されたという感じがします。私たちが何もしなければ、このまま更に堕落政治が続いていくでしょうが、本気で立て直す気持ちになれたら、またそのチャンスでもあるのだと思います。

かつて、そして、いまも、気候変動の危険性を世界に訴え、単純だの、矛盾しているだの、子どもの戯言だのと、世界中のいい大人たちに批判されたグレタ・トゥンベリさんは、まだ20歳にもなっていなかったのです。子供だからこそ言えたという面もあるでしょう。でも、彼女は、成長し続けています。その活躍の状況が下記のように報道されています。(WIKIより)

<グレタは、ロンドンで行われた新著の出版記念会で、現在の世界秩序は豊かな西洋諸国によって決定され「植民地主義、帝国主義、抑圧、大量虐殺」を押し付けていると批判した。これからは気候変動との闘いに加えて、欧米の抑圧的な資本主義体制とも闘っていくつもりだという。>

また、最近の状況が下記のように紹介されています。

<「私たちは一つの手段でそれに近づける技術的な解決策を持ち合わせていない。私たちは社会を根本的に変革する必要がある。これは指導者がこの危機について繰り返し言及するのに失敗してきた不愉快な結果だ。気候や生態系の危機は真空の中で存在しているのではなく、他の危機と直接、結び付いている」、「気候と生態系の危機はもちろん無関係に存在しているわけではない。植民地主義以降に逆上る他の危機や不正と直接結びついている。ある人は他の人よりも価値があり、それゆえに他の人を盗み、他の人を搾取し、盗む権利があるという考え方に基づく危機だ。根本的な原因を解決せずに、この危機を解決できると考えるのは甘すぎる」>

とうとう、彼女は、気候変動の背景に資本主義の矛盾があることを掘り当てたのです。そして、その矛盾は気候変動だけでなく、あらゆる面で人間を搾取している制度をつくり、人間の権利を奪っていると気がついてきたのです。いよいよ20歳になって、もっと深く現実に根差した理論や運動をしていくことが予想されます。世界中にグレタのような未来を担う若者がたくさん登場することを想像すると、未来に希望を託せます。
藤森治子
10月のハンスト実施報告
*10月9日(日)正午から24時間ハンスト・インに参加しました。

*10月17日 (月)0時から24時間ハンスト実施しました。

*10月24日(月)0時から24時間ハンスト実施しました。

*10月31日(月)0時から24時間ハンスト実施しました。

10月の前半は安倍氏の国葬の賛否に明け暮れましたが、独断にせよすでに決定され、実行されてしまったことゆえに、あまり生産的な言論はみませんでした。ただ、この国葬への国民の批判はこれまでにないほど高く、それが岸田内閣への低支持率となって現れました。その結果、岸田内閣では、国葬の定義を委員会を作って論じ始めたのは、取り敢えずは、よしとせざるをえないでしょう。この内閣は唐突に何かを始め、失敗し、国民の批判を受け、その欠点を補うべく反省する、という一歩手遅れの政治を続けているような気がします。国民の望まない悪政をやり放しよりは増しですが、一歩手遅れなのですね・・・。実行する前に、国会にかけて、論じてもらう、という民主的な決定の仕方を早く習得してもらいたいと思います。弱小とはいえ野党もいるのですから、国会で論ずれば、国民の大方の意見はわかるでしょう。そのために国会があるのですから。左右の「実力者」の自民党議員の意見を聴いて進める限り、永久に岸田内閣は国民からの支持は得られないでしょう。

10月後半は次第に自民党と旧統一教会の結びつきが、その人数の多さと結びつきの深さに、驚き呆れることとなり、愛国者ならずとも、日本の政治は自民党+旧統一教会あるいは、部分的には、旧統一教会に実質的には「乗っ取られている」とさえ言えそうな状態にあることがわかってきました。外国に本部を持つ宗教団体が、一国の「憲法改正」を求める、その要求に何の疑問も持たず「政策協定」や選挙の際「推薦確認書」にサインするなど、自民党の国会議員はことの重大さに考えが及ばなかったのでしょうか。

国民が怒っているのはこの自民党議員たちの能天気さです。いまだ隠したり、知らぬ存ぜぬとしている自民党議員は「国を売る確信犯」とみなさざるを得ません。まだその解明には時間がかかると思いますが、自分の犯した軽率な行為がどういう結果をもたらすものであったかが理解出来たら、一日も早く事実を知らせてほしいと思います。これは一自民党員個人の問題を離れ、危うく、「旧統一教会連邦」日本になる一歩手前までいっていたのです。

そう思って、少し調べてみると、自民党の歴史は、勝共連合や旧統一教会(どちらも1968年前後に文鮮明が発起人)の主張や方針とともに今日までやってきたことがわかります。根が深い問題です。統一教会も勝共連合も同一の人物がトップを務めている(現在は梶栗正義氏)らしいので、ここでは今問題になっている旧統一教会・勝共連合・UPF=天宙平和連合を同根の組織として一括して、旧統一教会と表することにします。全く統一教会は八岐大蛇のようで、中心思想は一つなのですが、頭尾がいくつにも分かれていていてややこしいのです。

「生活水準を三分の一に減らし、税金を4倍5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかなければなりません。日本を守るということでなく、韓国をも守らなければなりません」という理屈で、戦前の日本が犯した歴史的過ちを償うために、“エバ国”日本は資金調達し、“アダム国”韓国に捧げるのが統一教会の目的となるのでした。その結果、統一教会信者は、日本の過去の罪を一身に背負って、果ては家庭崩壊に至るまで献金する人たちも出てくるのでした。

ここで分かってきたことは、統一教会は資金調達のための組織、勝共連合は政治的に日本の軍事力を増強させるべく策謀する組織、ということのように思います。1968年以降この組織は、日本をかつてのような軍事力を持つ国、戦える国にすることにのみ専念してきたように思えます。従ってこの組織には、憲法9条を何としても変えたい、戦える国にしたい、という意思が一本あって、ついに自民党をその気にさせるところまでやってきたと言うことなのでしょう。

現在自民党の国会議員379名の中で、179名(47%)(NHK報道)が深い浅いを問わず何らかの関係を統一教会と持っています。中には「政策協定書」や「(選挙の)推薦確認書」に署名を求められ、署名した自民党議員もいます。

選挙支援の見返りに賛同を求められた政策は次のような項目です。

〇憲法改正、安全保障体制の強化
〇家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定
〇LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い
〇「日韓トンネル」の実現推進
〇国内外の共産主義勢力の攻勢阻止
ほかに「基本理念セミナー」への参加も要求

一見何気ない項目に見えますが憲法改正では、9条の改悪が、子どもの権利の問題が、LGBTやジェンダーの問題点が、日韓トンネルの大嘘が含まれており、見過ごすことができないことばかりです。

憲法20条は「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」とありますが、その後にこんな文言が続きます。「いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」統一教会は、1億円以上の献金者が911名もいるとのこと、もはや営利団体であり、選挙の応援を売って、政治的要求を買う署名までとるとなると、明らかに憲法20条の範疇から外れているとしかいえません。憲法のみならず、宗教から外れているとしかいえません。

また、2012年草案の自民党憲法草案も、統一教会の強い影響下にあると思える点がいくつかありますが、それはまた別の機会に分析してみたいと思います。

「鰯の頭も信心から」ということわざもあります。税は免れるかもしれませんが、法人として国家に縛られ、或いは利用するのではなく、統一教会を解散し、もっと自由なところから宗教活動を再建した方が賢明と思います。