株錬金の株式投資探求掲示板（テンバガー発掘）

それが分かれば苦労はしない
ネットを見ていたら、"これから急騰する株、教えます"だって。
業者の薦める、当たるかどうかもわからない株を買うより、自分で調べて納得した株を買うべき。他人の言うことなど信じられるか。
楽して儲けようなどとは思ってもいない。追剥ぎにあって、二度と株をやらないと決めた人や、自分が追剥ぎになり、ガチガチにしこった持ち株をやたらと推奨する人など、世間は様々。

トランプはアメリカ国民の貧困層に幸せをもたらすことが出来るのか?
AIアシスタント
トランプ氏がアメリカ国民の貧困層に幸せをもたらすことができるかについては、経済学者や政治アナリストの間でも意見が分かれており、その評価は複雑です。彼の政策が貧困層に与える影響は、直接的な恩恵と間接的な負の影響の両面を含んでいます。
📈 期待される恩恵の側面
トランプ氏の政策は、貧困層の「誇り」や「自立」を重視する立場から、一部で支持されています。
「力と存在意義」の回復
トランプ氏の支持者、特に低学歴で低収入の層は、経済的無力感や権力を失う恐れを抱いています。
「米国を再び偉大にする」というスローガンは、彼らに自身の経済力と誇りを取り戻すことを約束するメッセージとして受け止められています。
富の再分配ではなく、自身の経済力を取り戻し、職業的な達成感を望む層に響いています。
働く意欲の向上
サプライサイド経済学の提唱者であるラッファー博士は、減税や規制緩和によって「ものづくり」に従事する側のやる気を引き出し、雇用創出と経済成長を促すと主張しています。
同氏は、貧しい人にもチャンスがあり、豊かになれる機会が保障されているなら、金持ちがもっと金持ちになることを問題視しないとし、福祉ではなく仕事で報酬を得て自尊心を高めることが重要だと語っています。
トランプ政権は、シングルマザーの税金を7割減らすなどして、彼らの働く意欲を高め、貧困の罠に陥ることを防ぐ政策を実施しました。
📉 懸念される負の影響の側面
一方で、トランプ氏の政策は、貧困層の経済状況をさらに悪化させる可能性があると指摘されています。
貧富の差の拡大
マネーポストWEBの分析では、トランプ流の「アメリカ・ファースト」が加速することで、国民の貧富の差がますます拡大するだろうと指摘されています。
1990年以降、アメリカ人の合計純資産保有額は上位50%が大幅に増加している一方で、下位50%は全く増えていません。
トランプ氏のサプライサイド経済学は上位10%の富裕層に富が集中する傾向を加速させ、下位90%の労働者の貧困化につながるとの批判もあります。
貧困層への経済的打撃
米国議会予算局（CBO）の分析によると、トランプ氏の税制・支出法案（通称「ビッグ・アンド・ビューティフル」法案）は、米国で最も貧しい下位10%の世帯が年間平均約1,200ドルの資源を失い、収入の3.1%減少に相当すると指摘しています。
これにより、貧困層はさらに貧しくなるとされています。
一方、上位10%の高所得世帯は平均約13,600ドルの資源が増加し、収入の2.7%増加に相当するとされています。
社会保障給付の受給困難化
CBOによると、「ビッグ・アンド・ビューティフル」法案は、低所得家庭にとって医療補助（メディケイド）やフードスタンプ（食料費補助券）などの社会保障給付の受給をより困難にするとしています。
これに対し、富裕層は同法案によりさらなる税制優遇と現金移転を受けることが可能になります。
関税によるインフレ
トランプ氏が課す追加関税は、輸入品の価格に上乗せされてインフレを促進します。
これは、特にウォルマートなどの国内企業やアメリカの消費者、特に貧困層に不利に働くため、国民に反発を招く可能性があります。
アメリカ経済は中国製品をはじめとする輸入品抜きには成り立たないため、関税は貧困層の購買力を低下させ、生活を圧迫する可能性があります。
貧困率の現状
近年、アメリカの貧困率は低下しているものの、2017年には約4,000万人もの国民が貧困生活を送っていることが明らかになっています。
トランプ氏の政策は、経済成長を促し、一部の貧困層の労働意欲と誇りを刺激する可能性を秘めています。しかし、その一方で、大規模な減税や関税政策は、貧富の格差をさらに拡大させ、貧困層の生活を経済的に圧迫するリスクも指摘されています

今は静観するとき
イランの強硬派としては、何が何でも原油を止める、生き残るにはこれしかないと考えているのでは?
私的には、長期戦になり株価が暴落しようが、しっかりと配当さえ貰えればそれで良しとするか。それしかない。こういう局面を恐れて、好業績&高配当銘柄にこだわってきた訳だし。

原油が200ドル/bblまで高騰した場合、中間選挙への影響?
AIアシスタント
仮に原油価格が1バレル200ドルまで高騰した場合、アメリカの中間選挙への影響は極めて大きく、現政権（トランプ氏が再選した場合を含む）にとっては非常に厳しい状況になると予想されます。ガソリン価格の高騰は有権者の家計に直接響くため、投票行動に与える影響は甚大です。
⛽ 高騰が引き起こす家計の負担と不満
原油価格の急騰は、ガソリン価格を押し上げ、アメリカ国民の生活に大きな負担をかけます。
ガソリン価格の急騰
原油価格が1バレル200ドルになれば、ガソリン小売価格は過去最高の水準をはるかに超え、有権者の不満を爆発させる可能性があります。
2026年3月現在、米国のガソリン小売価格は1ガロンあたり3ドルを上回っていますが、原油価格が200ドルに達した場合、この価格はさらに大きく上昇するでしょう。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やポリティコは、中東情勢の長期化によるガソリン価格高騰は、トランプ氏にとって政治的リスクとなると指摘しています。
消費を抑制し経済活動を停滞
ガソリン価格以外にも、原油高騰は電力や食料品など、あらゆるものの価格に影響します。
2008年5月の第一生命経済研究所の調査では、1バレル200ドルの場合、家計の負担は年間約7万5000円増加すると推計されています。
このような物価上昇は、個人の消費意欲を減退させ、経済活動全体を停滞させる要因となります。
これにより、有権者は現政権の経済政策に不満を募らせるでしょう。

仮に原油が200ドル/bblになった場合、世界恐慌は起きるか
AIアシスタント
原油価格が200ドル/bblになった場合に世界恐慌が起きるかどうかは断定できません。しかし、過去の例や専門家の見解を踏まえると、世界経済に深刻な影響を与える可能性はあります。
🌍 世界恐慌の可能性
原油価格の急騰は、世界恐慌を誘発する一因となる可能性があります。
経済への影響

世界経済が一体化しているため、地政学的リスクや気候変動、感染症の拡大、そして原油価格の急騰なども株価暴落につながる恐れがあります。
現在の日本では建設コストや食品価格が高騰し、エッセンシャルワーカーが不足する「供給不足」という状況があります。そこに金融緩和で資金を投入すると物価がさらに上昇するだけで、供給のボトルネックは解消されません。

トランプは原油高騰の責任を誰かに押し付ける可能性はあるか?
AIアシスタント
トランプ氏は、原油価格が200ドル/bblに高騰した場合、その責任をさまざまな主体に押し付ける可能性が高いと考えられます。これは彼の「米国第一主義」の考え方と、過去の言動から推測できます。

7776セルシード
2月20日買い投稿の7776セルシード売却

口座区分銘柄取引区分売買発注数[株]値段[円]受付日時有効期間状態約定
執行条件数量[株]-単価[円][時間]
特定（株）セルシード現物売400成行3月6日当日約定済400株-359円[1
[東]7776最良[13:48]

ホルムズ海峡の封鎖
世の中には、肉を切らして骨を切るという言葉があるが、今のイランは肉を切るために、骨を切っている。長くは持たない。
ホルムズ海峡封鎖で一番困るのはイランではないか
【AIが回答】
はい、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、最も困るのはイラン自身であると考えられます。
イランにとってホルムズ海峡は原油輸出にとって不可欠なルートであり、封鎖すれば最大の経済的収入源を失うことになります。これはイランの政治的・経済的な体力を大きく弱めることにつながるからです。
🇮🇷 イランが最も困る理由
経済的な打撃
イランの原油輸出の大部分がホルムズ海峡を経由しています。封鎖すると、この輸出が停止し外貨収入が途絶えます。
経済制裁を受けているイランにとって、原油輸出は政権維持に不可欠な収入源です。
封鎖が続けば戦争継続も困難になります。

今日の注目
業績が悪く不人気だったロクでもない銘柄が買われている。
「幕間(まくあい)つなぎ」?

今日の注目
5208有沢製作所
2/27の買い残62.1万株は、2/6の36万株から見て増え過ぎ、どの程度の握力があるのか知らないけど、追剥ぎに狙われる可能性あり。