ガンジーの会よりお知らせ
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2023/8/6 12:37
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第２１１回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（中）（承前）
さて前置きが大変長くなってしまいましたが、8月9日、第211回目の「ハンスト・イン」に参加するにあたって、私たちは、日本の新聞やテレビ報道が、いかに時の政治権力におもねり、国民を欺いているかに思いをいたし、報道の姿勢を政治的権力への忖度=慮（おもんばか）りから、国民のための報道に立ち返ることを強く求めたく思う次第です。
皆様、ご存じの通り、今、インターネットの世界で大きく取り上げられている、木原官房副長官の妻X子さんに対する元夫（安田種雄氏）の殺人疑惑と、同副官房長官が、2018年に内閣情報局に就任したことで、職権を乱用して妻X子さんに対する警察の取り調べを中止させた疑いが浮上していることについて、私たちは、立憲民主党と共産党など、自民党と対決姿勢を明らかにしている野党、さらには「社会の木鐸」と自認する朝日新聞や毎日、読売新聞などの日刊全国紙とNHKや民放テレビ局などの報道メディアに対して、事件の真相と木原副長官夫人のX子さんと木原副長官に対する嫌疑の内容を、国民に広く知ってもらうために、「文春」報道を踏まえたうえで、広く、正確に報道することを求めて、来る8月9日(水）正午から、24時間完全断食による「ハンスト・イン」に参加する所存です。
知られているように、週刊誌の「文芸春秋」による爆弾報道と、それを受けたうえで急展開されているネット上の言説空間において、現在大問題となっている、木原官房副長官の妻X子さんに対する警察の再調査と尋問を、夫である木原氏が、内閣情報局長官という政治的立場を利用して中止させたのではないかとされる疑惑に関しては、殺されたX子さんの元夫の父親や母親、姉などによる事件の再調査を求める記者会見が開かれる一方、2018年に再調査が行われた際にX子さんの尋問に当った、敏腕刑事で知られる佐藤誠氏の記者会見の場も設けられ、佐藤氏が、A子さんの元夫の死は自殺ではなく他殺であると特定される根拠として、警察署での佐藤誠氏の尋問を終え、タクシーで帰宅するX子さんに対して、同乗した木原氏が、「自分の政治力を使って、これ以上再調査を進めないよう警察庁のほうに手をまわしておいたので、安心しろ。警察にしゃべっては絶対にだめだ！」と語る音声の入ったドライブ・レコーダーを回収し、木原氏の発言の内容を確認していることなどが、佐藤氏の口から明らかにされたことで、木原氏への疑惑がますます深まり、ネット上では正に炎上状態が引き起こされております。
ところがそれにもかかわらず、朝日新聞や毎日、読売新聞などの大手日刊新聞メディアやNHKを筆頭に民放TV各局が、この問題について、木原副官房長官とその妻のX子さんの人権を損害しかねないという理由で、まったく報道しないという、欧米先進国では絶対に考えられない異常事態が続いております。
日本ではあまり知られてないことで、欧米通をもって自他ともに認めているジャーナリストや国際政治評論家もほとんど口にしませんが、欧米先進国では、大統領や首相、閣僚など、政治家に対しては、日本では比較にならないほど厳しい倫理的規範が求められ、不倫や女性に対する暴力的振る舞いや差別的発言などを犯した場合は、日刊新聞や全国ネットのテレビ局のニュース番組が、トップ・ニュースで大々的に取り上げ、微に入り細に渡って国家指導者が犯した倫理違反や犯罪の事実を報道し、厳しく批判を加えることで、辞任に追い込むことは珍しくありません。
なぜ、このように厳しく国会指導者に対して倫理的規範を求めるのかといえば、理由は二つあります。一つは、キリスト教の掟として、不倫は「神」に対する冒涜、あるいは「罪」として厳しく批判の対象とされるから。第二には、本来、国民に奉仕するために、公正な選挙によって選ばれた国家指導者には、国民の鏡であることが求められ、性欲や金銭欲などに基づく利己的な欲求や利益を追求することは許されないという意識が、全国民的に共有されているからです。
（続く）
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第２11回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ(下）（承前）
私は、1973年から98年まで、25年間、ニューヨークで生活して、大統領選挙や米国議会の上院、下院議員、各州知事や主要都市の市長選挙の実態を知るにつけ、驚かされたのは、アメリカの大統領から地方議会の議員選挙まで、政治家に対して求められる倫理的責任の大きさと厳しさで、一旦、不倫とか選挙違反、政治資金の私的利用などを犯した政治家に対する、世論と報道メディアの批判の厳しさは徹底していること。そして、そうした厳しい倫理性を政治家に求め、国民や報道メディアが、違反を犯した政治家を厳しく批判し、政治の世界から追放することで、アメリカの政治と報道、さらには国民世論の公正性が担保され、それがアメリカの政治の歴史を進歩させる原動力となっているということでした。
このように、政治家が、スキャンダルが原因で、辞任に追い込まれてしまう最大の原因は、新聞やテレビなどの報道メディアが、一旦スキャンダル・ネタが発覚すると、待ってましたばかりに、スキャンダルの詳細を連日報道し、それを受けて一般読者や視聴者がこぞって、スキャンダルの当事者に対して、公の場で罪を認め、謝罪し、辞任することを強く求めるからなのです。
ところが、日本では、政治家のスキャンダルが起こっても、報道メディアは知らぬふりを決め込み、スキャンダル・ネタを追いかけ、事実を追求し、辞任を求めるのは週刊誌メディアだけだということで、大方のスキャンダルを起こした政治家のほとんどは、謝罪もしないまま、時間が過ぎ、ほとぼりが冷めるまで表から引っ込み、国民の多くが忘れてしまうのを待って、再び政治の世界の戻ってくるというのが、常習化しているようです。
私たちは、このように政治家のスキャンダルに甘い報道メディアと国民が、日本の政治の腐敗を招く大きな要因となっている事実にかんがみ、新聞やテレビメディアは、政治家のスキャンダル報道こそが、日本の政治を腐敗と堕落の泥沼から救い上げる、最も効果的な方便であることをしっかりと認識し、「週刊文春」にならって、木原官房副長官の妻X子さんへの殺人疑惑と合わせて、事件をもみ消すべく、木原氏が内閣情報局所長という政治的影響力を行使して、事件の再調査をストップさせた疑惑、さらには木原副長官が、X子さんという正妻を持ちながら、もう一人の女性を「妾」として囲い、子供まで産ませながら認知しておらず、それにもかかわらず、2号さんに当たる女性に毎月、100万円もの生活資金を与えているなど、およそ国民の代表とは言えない、女性虐待、あるいは女性蔑視の振る舞いを、厚顔無恥にもやって押し通していることの是非を問う報道を、しっかりと行うことを求めて、9日正午からの「ハンスト・イン」に参加する所存です。賛同される方々はどうぞふるってご参加下さい。
８月６日
「ガンジーの会」代表：末延芳晴
▼「ガンジーの会第２１０回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施の御案内（１）日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべてのみなさまへ
連日、鬱陶しく梅雨の雨が降り続いておりますが、皆さまお変わりなく、ご健勝にお過ごしのことと思います。
毎月9日恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りましたので、ご案内いたします。
7月9日（日曜日）正午からスタートする、210回目に当る今回の「ハンスト・イン」に参加するに当たって、私たちは、以下に列記するような理由で、2022年に行われた参議院選挙で、共産党との共闘路線に対して、自民党から強烈な反共デマゴーグ攻撃を受けた結果、立憲民主党が大幅に当選議員を減らす一方、御用野党の維新の会が飛躍的に当選議員を増やした結果、あやうく野党第一党の座を滑り落ちかねないほどの敗北を喫してしまいました。その結果、次の衆議院総選挙では間違いなく第二野党に落ち込んでしまうと言われるほど、立憲民主党は落ち込んでしまいました。
そうしたジリ貧状況を何とか打開しようと、小沢一郎氏が「野党候補の一本化で政権交代を実現する会」を立ち上げたわけですが、果たして、「政権交代」は、同氏が言うように実現するものなのでしょうか？ 小沢氏の言う「政権交代」を実現させるために、小沢氏は次なる一手として、いかなる戦術を用意しているのか、多くの国民は興味津々見守っているようです。
さてそれでは、今この時点で、「政権交代」を実現させるために、小沢氏が打つべき一手として何が可能でしょうか？
私たちの考えとしては、小沢氏は、同氏のもとに集まった５０数名の、立憲民主党所属の国会議員を率いて、立憲民主党から脱党し、山本太郎氏率いる令和新選組と合併し、新しい党の名称を、例えば「れいわ民主党」とでも変えて、新党を立ち上げる。そのうえで、小沢氏は山本太郎氏共々、新党の共同代表に就く。さらに、そのうえで、今年の秋に想定されている衆議院総選挙において、野党第一党の立場を死守し、そのうえで、近い将来、政権交代を実現させるべく、新党の掲げる政策や、政権交代を実現させるための具体的方策の策定を巡って、小沢氏と山本氏が、直ちに話し合いに入るべきことを求めて、来る9日からの「9の日・9条・ハンスト・イン」に参加する所存です。
（「２」に続く）
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第２１０回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施の御案内（２）（承前）
小沢一郎氏が、民主党を割って、れいわ維新の会の山本太郎氏と
新党を結成すべき理由
1．泉健太代表の率いる立憲民主党の現在の状況がこのまま続き、秋の衆議院総選挙を迎えれば、「立憲民主党を叩き潰す」と公言してはばからない、「維新の会」馬場代表が言うように、秋の衆議院総選挙では、維新の会が野党第一党にのし上がり、立憲民主党は壊滅的敗北を喫し、近い将来解党、あるいは消滅の危機に立たされることは、ほぼ間違いない。
2．であればこそ、立憲民主の代表泉健太氏は、党の思想や政策の違いを乗り越えて、立候補者の一本化を図るべく、他の野党との話し合いを進めなければならないにもかかわらず、今のところ、その意志を公にすることはない。
3．またよしんば、泉氏が他の野党と話し合いを進めようとしても、立候補者の一元化を実現できる力量も意志もない。
4．である以上、立憲民主党は、今すぐにでも臨時党大会を開き、泉健太代表を解任し、小沢一郎氏を代表に、辻本清美氏を副代表に選任すべきである。
5．そのうえで、これまでにも何度も野党勢力を結集させ、政権交代を実現せて来た小沢一郎新代表は、政権交代を実現させた実績こそないものの、現在の全ての衆議院議員のなかでも、ずば抜けて高い政治的直観と行動力と発信力、さらには新鮮な政策立案能力と攻撃力、ひいては一般的人気を誇るれいわ新選組の山本太郎代表と、両党の合併に向けて話し合いを行う。
6．衆議院総選挙が、今年の秋まで引き延ばされたことに鑑み、両代表が、合併・新党結成に向けて真摯に話し合えば、世論の関心が高まることは確実で、合意が成立した時点で、小沢代表と山本代表が共同記者会見を開き、新党結成を発表し、新しい党名（たとえば「立憲れいわ党」）の下、小沢氏と山本氏が共同代表に就き、立憲民主党の辻元清美氏や蓮舫氏、令和新選組の大石あきこ氏やくしぶち万里氏などの女性議員を幹事長や国会対策委員長などの要職に当て、平和憲法護持、防衛予算倍増計画反対、岸田首相がごり押ししようとしているマイナンバーカード政策の白紙化、子供やお年寄り、貧困層、身体的／精神的障碍者、同性愛者など社会的弱者に対して優しい政策の策定と実施、平和外交の積極的推進などなど、新しい政策を早急に策定し、国民の前に示せば、必ず、国民の多くは新党に対して大きな関心を寄せ、サポートを惜しまないはずである。
7．自民党にはびこる料亭政治の廃止と二世議員の跋扈を監視・規制するための第三者委員会を国会内に設置することを国民に約束する。
8．最後に、立憲民主と並んで強力な護憲政党である日本共産党との選挙協力をどう進めるかだが、これまでの国政選挙においては、立憲と共産党の選挙協力が、メディアを通して過大に報道され、それに対して危機感を募らせた自民党サイドから、共産党を「アカ」呼ばわりするデマゴーグが流され、そのために少なからぬ国民が、立憲民主党に対して忌避感を抱き、それが維新の会へと流れ、結果、立憲と共産党の惨敗を招いた。こうした失敗に鑑み、次回衆議院選挙では、野党連合に向けての話し合いは表向きには行わず、すでに立憲＋共産党による強固な共闘体制が出来ている地域は別にして、それが出来ていない地区では、それぞれの地域の状況に応じて、選挙前の情勢分析によって、どちらか優勢な候補者が立候補するというような形で、柔軟な姿勢で話し合いを進める。
以上を踏まえて、私たちは、小沢一郎氏が、「国民への最後の御奉公」という気持ちを、ストレートに国民の前で披歴し、劇的な政権交代を実現させるべく、乾坤一擲、持ち前の剛腕をフルに発揮してくれることを期待して、来る9日正午からの「ハンスト・イン」に参加する所存です。
一人でも多く、志を同じくする方の、参加をお待ちしております。
2023年7月6日
「ガンジーの会」代表：末延芳晴
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第２０９回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（上）日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべての皆さまへ
本格的梅雨入りには、まだ少し間のある6月初めの今日この頃、皆さまお変わりなくお過ごしのことと思います。
毎月恒例の「ガンジーの会」主宰による「9の日・9条・ハンストイン」が近づいて参りました。
第209回目に当る今回の「ハンスト・イン」は、6月9日（金）の正午からスタートします。皆さま、奮ってのご参加をお待ち致しております。
さて、私たちは、今回、「ハンスト・イン」に参加するに当たって、岸田首相とその内閣、及び自民＋公明の連立与党、さらには立憲民主党や維新の会、共産党などの野党諸党に対して、安倍政権下において、救いようのないほど、「私の、私による、私のための政治」に堕してしまった、日本の政治を、立憲民主主義国家と呼ぶにふさわしい政治に再生させていくために不可欠な、以下の諸政治課題の実現に向けて、党派の壁を越えて、誠心誠意取り組むことを求めて、24時間の完全断食に入りたく思います。
1.岸田首相と自民＋公明の連立与党は、先のG7広島・サミットで、
参加したアメリカやイギリス、フランスなどの大統領や首脳が、
原爆記念資料館を参観したことを以て、事足れりとせず、今後も
世界各国の首脳が日本を訪れるごとに、原爆記念資料館を参観す
るスケジュールを公式行事として必ず入れて、原爆の被害の実態
を、より一層正しく、深く認識してもらうべく努力すべきであ
る。
2. また、そのための方策の一つとして、原爆被災資料館の近く
に、外国人訪問者専用の宿泊施設を用意し、外国人参観者に対し
て宿泊費や交通費などの面で便宜を図り、原爆がもたらした悲惨
で、およそ非人間的な被害の実態についての認識が、より広く、
国際的に広がり、深まっていくよう、国を挙げて努力すべきであ
る。
3.政治の私物化と二世議員の弊害を阻止するために、立憲民主党を
中核として、各野党は結束して、国会内に「二世議員弊害防止対
策委員会」を設置し、いかにして二世議員の弊害を阻止するかを
検討すべきである。
4.野党各党は、二世議員の弊害を阻止するための具体的方策とし
て、(1)父親や肉親、親族が持つ国会議員としての選挙地盤を、そ
のまま継承し、その選挙区から立候補することは認めない、(2)二
世議員が国会議員に立候補する際には、最低でも10年間、都道府
県及び市区町村等の地方自治体議会の議員経験を積むことを、必
須条件とする。さらにまた、(3)国会内に「二世議員適性審査委員
会」を設置し、立候補を志願する世襲議員の、国会議員としての
適性を厳格に審査し、審査に合格した者のみに、立候補の資格を
与えるという趣旨の方案の成立に向けて努力すべきである。
5.世界の先進国における「報道の自由度」ランキングで、安倍政権
下において、政府権力による報道への行きすぎた管理・干渉政策
が徹底して行われた結果、日本の「報道の自由度」が世界最下位
近くにランキングされている事実に明らかなように、日本の政治
の私物化を招いた最大の要因が、新聞やテレビ等の報道メディア
の劣化が挙げられることには異論がないはずです。
たとえば、有力政治家の二世に対する依怙贔屓の典型として、マ
スコミから批判を浴びた、岸田首相の長男の翔太郎・首相補佐官
が、昨年暮、首相官邸内で非常識なパーティを開いていたこと
が、週刊誌の報道で明らかになったことで、翔太郎氏が辞任に追
いやられたことを報じた、6月5日付の「日刊ゲンダイ」紙の記事
が指摘したように、このあるまじき不祥事を最初に国民に知らせ
たのは、写真雑誌の「フラッシュ」や週刊誌の「週刊文春」など
の週刊誌メディアであり、朝日新聞や読売新聞を筆頭とする主要
日刊紙メディアはまったく報道しなかった。
つまり、岸田翔太郎氏の肝煎りで開かれた「岸田家」のプライベ
ートなパーティが行われた首相官邸には全国主要日刊紙の記者が
常駐しているはずなのに、どの記者も、官邸で私的なパーティが
行われたことを知りながら、報じようとしなかった。この事実ほ
ど端的に、日本の報道メディアの堕落ぶりが露呈した例は他にな
いと言っていいと思います。
言い換えると、「社会の木鐸」であり、「権力の監視人」を以て
任ずる、日刊新聞や全国ネットワークのテレビ局から派遣され
た、首相官邸付の記者が、権力者である総理大臣に対して忖度
し、都合の悪いことは、見て見ぬふりをして、見過ごしてしまっ
た。そこに、日本の政治が劣化してしまう、最大の原因があると
言っていいと思います。政治家に忖度するのではなく、日本の国
民のために真実をつたえるという姿勢と使命感を以て、報道の使
命を果たして行って欲しく思う次第です。
（つづく）
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第２０９回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（下）（承前）
6.以上のような弊害を是正するためにも、複数の視聴者や識者から指摘があった場合は、該当する記事や番組の公平性や中立性について、調査する中立的審査機関の設立を求める法案を、立憲民主党はじめ野党各党は国会内で審議し、成立させるために努力すべきではないでしょうか。
7.二世議員の弊害が、ここまで蔓延してしまった要因の一つとして無視できないのは、国政選挙の立候補に対する供託金が、小選挙区・比例それぞれ一人当たり300万円、両方だと計600万円と高額であることが指摘されています。参考までに各国の供託金は次のようです。アメリカ、フランス、イタリア、ドイツは供託金はゼロです。韓国約159万円、マレーシア約90万円、イギリス約9万円、カナダ約7万円 オーストラリア（下院）約5万円、オーストラリア（上院）約2万5千円、インド約2万5千円となっています。日本の供託金は、恐らく世界一高く、イギリスの33倍、カナダの43倍、韓国の2倍です。
かつては乱立を避けるために、どこの国も供託金をとっていましたが、近年では以上のように供託金ゼロが主流であり、その国の民主主義度を反映していると言っていいでしょう。停滞・退化しつつある日本の政治を変えるために、富める者も、そうでない者も、誰でも立候補する権利を保障するためには、この供託金の問題に取り組む必要があります。
欧米の先進国では殆ど実施されていない供託金が、このように異常に高いことが、志ある 若い世代の政治への参加の意志を阻害して来たことは、論を待ちません。そこで、野党各党は、衆参両院の総選挙に要求される供託金の額を、欧米先進国並みに引き下げるべく、早急に法案を作成し、国会に上程すべきではないでしょうか。
8. 最後にもう一つ、先月19日より21日まで、広島市内のグランド・プリンス・ホテル広島で開かれた第49回G７サミットは、プーチン大統領の時代錯誤とでも言うべき「大ロシア主義」の妄想によって、断行されたウクライナ侵攻に端を発したウクライナ戦争は、当初予想されていた以上に遥に長引き、すでに一年と三か月以上も、ウクライナ国内でロシア軍とウクライナ軍との間で激しい戦闘が続けられています。しかし、それにも関わらず、戦闘の終結と、両国の講和に向けた話し合いの端緒は未だに見えてこず、徒にウクライナを支援する西側諸国の団結を誇示するだけの、むなしいページェントで終わってしまっています。
こうした状況にあって、日本国内の新聞やテレビ、インターネットなどの報道メディアは、連日,いたずらに細部にわたった戦闘行為の報道・解説に終始し、この戦争を早く終結させるには、いかなる方策があるかを、見定めようとする解説番組の類は殆ど見かけられず、大方の国民は、連日相次ぐ、行き過ぎで細部に及ぶ戦闘行為の報道にうんざりし、半ば無関心となるか、なるようになれ！といった諦めの心理状態に陥っているというのが、現状のようです。だがしかし、だからと言って、このまま、事態の推移を見過ごして行くわけにはいきません。戦場からはるか遠く離れて、見守るしかない私たちでも、なんとかこの戦争は早く終わらせ るための方策を必死に考え出す必要があるのではないでしょうか？
それでは、戦争を早く終わらせるための方策とは何か？ 詳しくは、今月の「ハンストイン参加報告」のサイトに記したく思います。
以上掲げた8項目の課題をより速やかに実現させるためにも、立憲民主党は、できるだけ速やかに臨時党大会を開き、辻元清美氏を党代表、蓮舫氏を副代表とする新執行部を選出し、今月中にも確実視されている衆議院選挙に備えるべきである。
以上を踏まえて、私たちは、来る6月9日正午から、24時間の「ハンストイン」に参加する所存です。
2023年6月６日
「ガンジーの会」代表：末延芳晴
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第２０９回「９の日・９条・ハンストイン」実施のお知らせ（上）（承前）
6.以上のような弊害を是正するためにも、複数の視聴者や識者から指摘があった場合は、該当する記事や番組の公平性や中立性について、調査する中立的審査機関の設立を求める法案を、立憲民主党はじめ野党各党は国会内で審議し、成立させるために努力すべきではないでしょうか。
7.二世議員の弊害が、ここまで蔓延してしまった要因の一つとして無視できないのは、国政選挙の立候補に対する供託金が、小選挙区・比例それぞれ一人当たり300万円、両方だと計600万円と高額であることが指摘されています。参考までに各国の供託金は次のようです。アメリカ、フランス、イタリア、ドイツは供託金はゼロです。韓国約159万円、マレーシア約90万円、イギリス約9万円、カナダ約7万円 オーストラリア（下院）約5万円、オーストラリア（上院）約2万5千円、インド約2万5千円となっています。日本の供託金は、恐らく世界一高く、イギリスの33倍、カナダの43倍、韓国の2倍です。
かつては乱立を避けるために、どこの国も供託金をとっていましたが、近年では以上のように供託金ゼロが主流であり、その国の民主主義度を反映していると言っていいでしょう。停滞・退化しつつある日本の政治を変えるために、富める者も、そうでない者も、誰でも立候補する権利を保障するためには、この供託金の問題に取り組む必要があります。
欧米の先進国では殆ど実施されていない供託金が、このように異常に高いことが、志ある 若い世代の政治への参加の意志を阻害して来たことは、論を待ちません。そこで、野党各党は、衆参両院の総選挙に要求される供託金の額を、欧米先進国並みに引き下げるべく、早急に法案を作成し、国会に上程すべきではないでしょうか。
8. 最後にもう一つ、先月19日より21日まで、広島市内のグランド・プリンス・ホテル広島で開かれた第49回G７サミットは、プーチン大統領の時代錯誤とでも言うべき「大ロシア主義」の妄想によって、断行されたウクライナ侵攻に端を発したウクライナ戦争は、当初予想されていた以上に遥に長引き、すでに一年と三か月以上も、ウクライナ国内でロシア軍とウクライナ軍との間で激しい戦闘が続けられています。しかし、それにも関わらず、戦闘の終結と、両国の講和に向けた話し合いの端緒は未だに見えてこず、徒にウクライナを支援する西側諸国の団結を誇示するだけの、むなしいページェントで終わってしまっています。
こうした状況にあって、日本国内の新聞やテレビ、インターネットなどの報道メディアは、連日,いたずらに細部にわたった戦闘行為の報道・解説に終始し、この戦争を早く終結させるには、いかなる方策があるかを、見定めようとする解説番組の類は殆ど見かけられず、大方の国民は、連日相次ぐ、行き過ぎで細部に及ぶ戦闘行為の報道にうんざりし、半ば無関心となるか、なるようになれ！といった諦めの心理状態に陥っているというのが、現状のようです。
だがしかし、だからと言って、このまま、事態の推移を見過ごして行くわけにはいきません。戦場からはるか遠く離れて、見守るしかない私たちでも、なんとかこの戦争は早く終わらせ るための方策を必死に考え出す必要があるのではないでしょうか？それでは、戦争を早く終わらせるための方策とは何か？ 詳しくは今月の「ハンストイン参加報告」のサイトに記したく思います。
以上掲げた8項目の課題をより速やかに実現させるためにも、立憲民主党は、できるだけ速やかに臨時党大会を開き、辻元清美氏を党代表、蓮舫氏を副代表とする新執行部を選出し、今月中にも確実視されている衆議院選挙に備えるべきである。
以上を踏まえて、私たちは、来る6月9日正午から、24時間の「ハンストイン」に参加する所存です。
2023年6月６日
「ガンジーの会」代表：末延芳晴
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第208回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施のお知らせ日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべてのみなさまへ
風薫る端午の節句の時節を迎え、皆さま、心健やかにお過ごしのことと思います。
毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が、今月もまた近づいて来ました。208回目を迎える今月の「ハンスト・イン」は、5月9日（火）の正午からスタートの予定です。
さて、岸田首相は、新聞・テレビ・メディアの世論調査の支持率が、一時は30％台にまで落ち込み、不支持率が支持率を上回るまで追い込まれていましたが、昨年の後半から回復基調に転じ、今年に入って以降も着実に上昇傾向をたどり、支持率は50％台を着実に維持。このまま回復基調が続き、今月19日から三日間、広島で開かれるG7広島サミットで、一層存在感を増し、支持率がさらに上昇すれば、一気に衆議院の解散・総選挙に打って出るのではないかという予想が、永田町や報道メディアの間で高まっているようです。
そうした中、維新の会は、統一地方選挙での大躍進の勢いにのって、立憲民主党を蹴落として、第二野党に躍進し、自民党と組んで憲法改正、特に自衛隊の存在を憲法に明記し、九条を実質的になきものにしようと鼻息を荒くしており、馬場伸幸代表は、もし衆議院総選挙が行われるようなことになれば、全国選挙区で立候補者を立てると明言しています。
こうした状況を見るにつけ、恐ろしいと思うのは、維新の会の意気込みが、単なる怪気炎のレベルを越えて、現実味を帯びてきているということです。すなわち、立憲民主党が今の泉健太代表体制を続けて行けば、維新の躍進によって、第一野党の座から間違いなく蹴落とされ、九条廃棄を実質的内容とする自民党の改憲案が、維新の会のリーダーシップのもとでそのまま、新憲法として成立してしまいかねないということです。
私たちとしては、何としてでもこうした事態は避けたいと思うのですが、泉健太代表はじめ、立憲民主党からは、事態の打開に向けて努力する姿勢は見えてこず、このままではジリ貧状態を打開できず、維新の後塵を拝し、第一野党の座から転げ落ちるのは眼に見えています。
そこで、逆転の発想ということで、私たちが提案したく思うのは、立憲民主党は、出来るだけ早い時期に、臨時党大会を開き。泉代表に変わる新しい代表として、女性の代表、とりわけいい意味でも、悪い意味でも、国民の認知度が高く、存在感が突出して大きい、二人の女性幹部、すなわち辻元清美・参議院議員と、蓮舫・衆議院議員の二人を共同代表として選出し、二人の意向に沿って新しい執行部を選出し、維新の会と戦う体制を早急に構築するというものです。
さてそれでは、今、なぜ二人の女性が共同代表として、立憲民主党を率いて行かなければならないのかと言いますと、第一の理由は、国政の場における女性議員の数が、先進国のなかでは突出して少なく、ましてや大臣は言うに及ばず、役職につく女性議員の数が少ないにもかかわらず、少子高齢化対策やジェンダー問題、老人介護問題、教育の負担軽減問題、医療保険、社会保険問題などなど、女性議員の参画が不可欠な問題が山済みしているということ。そうしたなかで、辻元清美議員と蓮舫議員という、国会内の花形議員が第一野党の党首に就くことは、極めてシンボリックな意味を持ち、国会内だけに限らず、広く全国民的に関心を持たれ、結果、立憲民主党は、失われた国民の支持と関心を再び呼び戻せる可能性が大きくなるからです。
第二に、二人の女性代表が、それぞれに女性としての体験を踏まえて、下は乳幼児から上は80歳を超えた老人介護の問題まで、幸せな人生を送れるような、弱者にやさしい政策を立案し、施行することに努力して行けば、これまでの男性中心の、融通の利かない政治に変わる、新しい女性原理に基づいた、優しく、思いやりのある政治が行なわれていけば、弱者に優しい新しい社会が実現できる可能性が大きく開けてくるからです。
第三に、女性リーダーが、第一野党の代表の座に着き、日本の直面する様々な課題に前向きに取り組み、成果を上げて行けば、諸外国の対日イメージの改善・促進に大きく寄与することになる。
第四に、その結果、平和と愛の精神の結晶に他ならない憲法第九条を、廃棄し、日本を再び戦争の出来る国に改変し直そうという自民党や維新の会のよこしまな野心が国民から見透かされ、
それぞれのレーゾン・レーテルが消えて行き、日本は恒久的に世界平和を願い、求める国として世界からも信頼されるようになるから。
以上を踏まえて、私たちは、「戦争によって得るものより、失うものの方がはるかに大きい」という、歴史が教えてくれた普遍真理に基づいて、ウクライナとロシアが一日も早く停戦・和平交渉の座に着くことを強く願うとともに、立憲民主党がすみやかに、臨時党大会を開き、辻元清美と蓮舫氏を共同代表に選び、女性中心の新執行部をスタートさせる。そしてそのことによって、第一野党としての立場を死守し、平和憲法を守る砦として、再び国民の信頼を集めることを願って、208回目の「24時間・完全ハンスト・イン」に参加する所存です。一人でも多くの方々が賛同されるて、参加下さることを願っています。
2023年5月6日
「ガンジーの会」代表・末延芳晴
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第２０７回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施の御案内日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべての皆さまへ！
今年の春は例年になく早く、この「ガンジー村通信」がお手元に届く頃は、すでに桜も散り始めているかもしれません。春はどんな春でも、花のたよりをつれてくるので、心を弾ませるものがあります。とりあえず、コロナのタブーからも解放され、ホッとするところですが、この感染症の根源が明らかにされたわけでもなく、まだ当分油断ならぬ日々を過ごすことになりそうです。皆さまにはお元気で桜の春を迎えられたことと推察しております。
さて、例月の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいてきました。今月のハンスト・インは、4月9日（日）正午から24時間ハンストが、下記実施要項のように行われる予定です。現下の政治情勢を鑑み、一人でも多くの皆さんが危機を表明し、参加下さることを期待しております。
自民党岸田内閣は、国民のささやかな希望も裏切り、歴代内閣が決して手を付けなかった防衛費をニ倍にし、軍拡に邁進しております。国会での討論で明らかになっただけでも非現実的で、生煮えの計画ばかりです。そもそも日本には憲法9条という不戦の条文があり、戦後1947年に施行されて以来、平和を求める国民の大きな心の拠り所としての役割を果たしてきました。また、自衛隊にしても、専守防衛の認識をもって国民には容認されてきました。
さらに憲法の前文では、「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。つまり、1941年に始まり、日本民族を滅亡寸前にまで追い込んでしまった太平洋戦争の愚を再び犯してはならないという日本国民、及び世界人類の願いと決意に基づいて制定された、日本国新憲法においては、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないように」という総括がされているのです。ですから、占領軍の手によって新憲法の条文は策定されとはいえ、新憲法は、「日本政府の行為」によって、あの戦争は引き起こされたのだという総括の上に、成立しているということなのです。
この文面を岸田首相はじめ政府の面々は、ぜひ声を出して読んでもらいたいと思います。9条も専守防衛もすっ飛ばして軍事力を拡大することに、政府は将来共に責任を問われるのです。今回の軍事拡大が、戦争の惨禍に繋がらないと言えるのか。今でさえ、日本の軍事予算は世界で五位か六位です。軍事費を倍にすればアメリカ、中国に次いで三位の軍事大国に日本はなるのです。「
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」……このように憲法によって「非戦の原則」と決意を、日本に止まらず、全世界に向けて表明した平和憲法を、国是としていただく国のリーダーとして岸田首相は、恥ずかしいと思わないのでしようか。軍事にせよ、軍備にせよ、戦う人間と武器を大量に用意することで、戦争の様式を整えることが、結局は戦争に繋がっていくのです。「軍拡競争」はその最たるもので、戦争への第一歩であり、いま、日本はそこへ足を踏み出そうとしているのです。
かりに九十九歩譲って、岸田政府と自民党が推し進めようとしている軍拡の中身を見てみると、2027年度までにトマホーク500発を買う予定とか。これは巡航ミサイルらしいのですが、一体どのように使うのでしょうか。国会で500発のトマホークの値段を追求されても、機密事項なので答えられないというだけ。一発1億〜2億円という世界です。そのミサイルをのせた巡航ミサイルが海から敵基地攻撃をするという計画だというのです。
この敵基地攻撃を、政府は反撃能力と言い換えていますが、これが憲法上許されるのは、他に自衛手段がない場合に限るとのこと。しかし、敵基地をどのようにして見つけるか、そこをトマホークで狙ったとしましょう、そして運よく当たったとしましょう。問題は次の段階です。当然相手も日本に反撃してくるでしょう。それに対して、日本も二発目、三発目を撃つでしょう・・・・・・そうなれば、日本は、全面戦争に巻き込まれるしかないわけで、それをも日本国憲法は認めているということなのでしょうか？
（以下、【2】に続く）
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第207回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施の御案内 （２）（承前）
この敵基地攻撃を、政府は反撃能力と言い換えていますが、これが憲法上許されるのは、他に自衛手段がない場合に限るとのこと。しかし、敵基地をどのようにして見つけるか、そこをトマホークで狙ったとしましょう、そして運よく当たったとしましょう。問題は次の段階です。当然相手も日本に反撃してくるでしょう。それに対して、日本も二発目、三発目を撃つでしょう・・・・・・そうなれば、日本は、全面戦争に巻き込まれるしかないわけで、それをも日本国憲法は認めているということなのでしょうか。
こうして、地域戦争というものは始まり、全面戦争、ひいては世界戦争へと広がっていく･･････。そう考えると、政府の説明はあまりに稚拙で、素人でも想像できる事態がまるで抜けていて、これでどうして「専守防衛」といえるのでしょうか。「戦わない」が原則の憲法を持っている以上、戦わないように対処すべきで、そうである以上、戦争の危機を回避する努力は、軍事ではなくて、外交でこそ発揮されるべきものだと思います。しかも、こうした形で本格的な戦争になれば、原発を54基も海岸線に設置している（現在稼働しているのは9基）日本は、丸裸で戦争に立ち向かうようなものです。その結果は「政府の決断と行為」によってもたらされたもので、責任は必ず問われます。そういうことが分かって、岸田首相はじめ政治の責任に当たっている人々は、政治の責任を果たしているといえるのでしょうか。
岸田首相とその内閣、さらには自民党が推し進めようとしている、今回のただただ「軍拡ありき」が前提の軍拡路線を見ていると、論議の進め方があまりに姑息なせいで、国民は一層不信感をもたざるを得ません。常に隠そう隠そうという姿勢に貫かれ、国民の意見を聴くという姿勢がまったく見えてこない。すべてを開陳して、国民の意見を問う、という姿勢が、まったくないのは何故なのでしょうか？…･･･。岸田首相の特技は「聞く力」だったのでは？……
突き詰めれば、国民の意志が国家の意志を決めるという、民主主義の原則的精神を貫く覚悟が欠落しているということなのです。どうしても軍拡が日本のために必要という見解であるなら、まずその理由を説明し、そのうえで国民の意志を問うために公平、かつ民主的な方法で国民投票を行い、憲法を変えてから始めるべきでしょう。それもしないで、憲法の精神を踏みにじって、政府与党の一存で憲法の規定を踏みにじってでも、軍拡路線を押し進めようというのであれば、憲法に人格があるなら、「身勝手な思い込みで、私を抹殺するような政治はしないでくれ」というでしょう。
思えば、太平洋戦争も、軍部の一存で、こそこそ突然始めた戦争でした。同じように、岸田政権とそれを支える自民党も、誤魔化し誤魔化し、ぐだぐだと、戦争、それも一歩間違えば、核戦争に直結しかねない戦争の準備を始めようとしているのです。同じ過ちをまた繰り返すのでしょうか。その前奏曲はすでに始まっています。私たち国民もしっかり目を開けて現実を見つめ、岸田政権と自民党の危険なたくらみに対して、はっきりと「ノー！」と言わなければいけない段階に来ています。
今年の3月には、大江健三郎さん、坂本龍一さんという日本を代表する二人の芸術家が他界されました。お二人とも、その芸術を大切にされながら、常にか弱き国民の側に立ち、静かに政府と闘ってくれた方々でした。メディアはお二人の芸術的功績については、大々的に利用し宣伝したけれど、お二人が、故人安倍晋三元首相を頂点とする、平和憲法を書き換え、その非戦の決意を骨抜きにして、日本を再び戦争のできる国に再編し直そうとする、よこしまな野心を持った自民党を中核とする保守・反動権力と、「闘った」人たちだった、という面にはほとんど無視で通しました。
先日、恐らく大江さんの最後の講演会だったろうと言われている、2016年沖縄で行われた講演の録画を見ました。その中で、大江さんは、「もし憲法9条が変えられても、この9条の精神は、日本人の中にもはや文化として生きていると思う」ということを言われていました。また同じ頃（2015年）、坂本さんも、「学者の会」とSEALSに向けて、「多くの日本人のなかに、兵器への忌避感、戦争への拒否感、つまりは憲法9条の精神が、今でも深く刻み込まれていることが分かりました。これらのことが私にとっては唯一の希望です」というメッセージが送られてきたと言います。はからずも、二人の芸術家が、9条が多くの日本人の精神文化となっていることを「心の支え」にして、冥界へと旅立っていかれてのです。合掌･･････。
長い間、その芸術とともに、行動をもって平和憲法を守るための戦いの先頭に立ち、「平和の灯」のともる松明を掲げ続けてくれたお二人に感謝の意を捧げ、ご冥福をお祈りしつつ、私たちは、207回目の「9の日・9条・ハンスト・イン」の24時間完全ハンストに参加する所存です。
（以下 【3】に続く）