「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第203回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施のお知らせ(1)
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべてのみなさまへ

今年もあと残す所、一か月足らずとなり、何かと心慌ただしい師走を迎えておりますが、皆さまお変わりなくお過ごしのことと思います。

毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りました。203回目に当る今月の「ハンスト・イン」は、12月9日正午からスタートします。振るって皆様のご参加をお待ち致しております。

さて、今年最後の「ハンスト・イン」に参加するに当たって、私たちは、岸田首相とその内閣、及び自民+公明の連立与党や立憲民主党を中核とする維新の会と共産党などの野党連合、さらに一般国民や報道メディアに対して、戦後77年間の長きにわたって、憲法第9条に象徴される平和主義に基づく民主主義国家として生まれ変わり、世界史に類を見ない急速な経済発展と社会的安定を成し遂げて来た日本が、今まさに成し遂げなければならない最大、かつ喫緊の課題、あるいは責務として、以下の五つの項目の実現・達成に向けて、誠実に努力・履行することを求めて、203回目の「ハンスト・イン」に参加する所存です。

1.一向に出口が見えてこないウクライナ戦争を一日でも早く終結させるために、ロシアとウクライナによる講和交渉会議を一日でも早く実現させなければならないことを、岸田内閣と自民+公明党の連立与党、さらには立憲民主党を中核とする野党連合と良心的報道メディア、そしてウクライナ戦争の帰結は、日本の安全保障と密接にかかわりがあると考える、全ての日本国民の総力を挙げて、世界に訴えていく。

ここで、ウクライナ戦争は日本の安全保障問題に直接的には関りがなくても、戦争の実態を微に入り細に入り連日報道し、解説者やコメンテーターとして防衛省関係や大学の研究室、民間企業の調査室などの防衛・安全保障問題専門家が、ロシア軍のウクライナ侵攻を具体的例として挙げて、中国や北朝鮮の軍事的脅威の増大を理由に、日本の軍事力を増強させる必要があると、事あるごとに煽り立てることで、国民意識が防衛予算の増大や憲法第九条の廃棄やむなしという方向に大きく変化してきているという意味において、ウクライナ戦争は日本の安全保障問題と直接かかわりがあることになるわけです。

(続く)
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第203回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施のお知らせ(2)
(承前)

2.さてそれでは、ロシアとウクライナ間の戦争終結に向けた講和交渉会談を実現させるために、日本は何をしなければならないのでしょうか。私たちは、かなり突飛で、夢のような話と思われるかもしれあせんが、そのための具体的方策として、岸田首相が、「ウクライナ―ロシア戦争講和交渉会議実現を求めて」という名分を掲げて訪米し、バイデン大統領と直接話し合いを行い、今から120年近い昔、日露戦争を終結させるに当たって、アメリカのルーズベルト大統領が率先してロシアと日本の説得に当り、アメリカ北東部のポーツマスで日露講和交渉会議が開かれ、日ロ双方の特命全権大使が直に話し合った結果、戦争が終結したという歴史的事実に鑑み、ポーツマスでロシアとウクライナ間の講和交渉会議を開くべく積極的に動くべきであることをバイデン大統領に説き、同大統領自らがロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー 大統領に、ポーツマスで開かれる講和交渉会議に参加するように直談判で要請するというものです。つまり、今はウクライナ側について武器を始め様々な援助物資をウクライナに提供しているアメリカが、プーチン大統領の顔を立てる形でロシアと縁の深いポーツマスで講和会議を開いたらどうかと説得する。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領に対しては、バイデン大統領が、「アメリカとしてはこれまで出来る限りの武器や物資を提供してきたが、そろそろ限界に来ている。これ以上援助が続けられないことが分かっている以上、この辺でロシアとの話し合いに応じ、内容によっては和平交渉の結果を受け入れてもいいのではないか」と言いさとして、ポーツマスで開かれる予定の講和会議の場に引き出そうとすれば、ゼレンスキーも乗ってくる可能性があるのではないでしょうか。

ところで、今、日本が音頭を取ってアメリカに働きかけることがなぜ有効かと言えば、上述のように、今から117年前の1905年5月、東郷大将率いる日本海軍の連合艦隊が、ロシアのバルチック艦隊を撃破したことと乃木将軍率いる第三軍が旅順攻防戦に勝利し、戦局が大きく日本に有利に傾いたチャンスを生かし、早期に停戦交渉に持ち込み、講和交渉会議を開いて、日本にとって有利な形で決着を付けたい旨、日本がアンリカのルーズベルト大統領に伝え、同大統領が日本側の意向を受けて、ロシア側に打診した結果、アメリカ北東部のポーツマスで、講和交渉会議が開かれ、戦争が終結したという歴史的事実があるからです。つまり、バイデン大統領がプーチン大統領との会談で、「日露戦争の際のポーツマス講和交渉会議の例に倣い、アメリカのポーツマスでウクライナ側と和平交渉の話し合いをしたらどうか」と誘いかけたら、プーチン大統領が乗ってくる可能性はないとは言えないのではないか。

さらにまた、バイデン大統領の斡旋で、もし講和交渉が実現し、成功裡に終われば、それは、次の大統領選挙に出馬を予定している同大統領の株が大いに上がり、大統領選に勝利する可能性が高まる。さらに加えて同大統領の名は、21世紀の世界史に大きく残ることになります。そうした意味でも、バイデン大統領がこの話に乗ってくる可能性は、かなり高いのではないかと思われます。

ウクライナ戦争の戦況が膠着状態に陥っていると思われる現下の状況において、アメリカの大統領の意向で、ロシアとウクライナの講和会議が、日本の総理大臣の発案とアメリカのバイデン大統領の斡旋で、ポーツマスで行われるかも知れないという話が。情報として世界に発信されるだけでも、現状打開に向けて大きな意味を持つと言っていいのではないでしょうか。

ただしかし、私たちの提案を、岸田首相が受け入れ、「よし、俺がやってみよう!」という気になるかどうかが問題ですが、今、二進も三進も行かなくなっている岸田首相が、そういう気になることはまず考えられません。それではどうすればいいのか。考えられる一つの手は、私たち「ガンジーの会」の名でもいいし、別の市民団体、あるいは有志の個人で構いませんが。上述したような内容で、ポーツマスでロシアとウクライナによる講和会議開催に向けて立ち上がることを求める書信をバイデン大統領宛に送り、同時にニューヨーク・タイムズ紙の読者投稿欄にも投書するという方法です。

(続く)
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第203回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施のお知らせ(2)
4.国際的な武力衝突や戦争を阻止するための超国家的警察組織の設立と、国連会議におけるロシアや中国など超大国による拒否権の行使を禁止すべく、日本は積極的に国際世論に訴えていく。

今年の2月24日、ロシア軍のウクライナ領土への本格的侵攻によって始まったウクライナ戦争は、大方の予想を裏切ってウクライナ軍が激しく抵抗し、ある場面ではロシア軍を撃退し、撤退を余儀なくさせるなどして、10か月近くが経とうというのに未だに決着がつかない状態に陥っています。このような状況にあって、日本を含めて世界の大方の国民は、テレビの報道やユーチューブの映像などを見て、あたかもテレビゲームでも見ているように、一進一退の攻防を楽しみ、軍事オタクになったような気持ちで、戦局の分析に熱中しています。
(承前)
(商船)

だがしかし、今のような状況が続く限り、ウクライナの国土が破壊され、ウクライナ及びロシアの兵士が戦死し、さらにまたウクライナの多大な一般市民が戦火の犠牲となって死んで行ったり、傷ついたりしていくことは避けられません。そうであればこそ、上述したように今の戦争状態を一日でも早く終わらせるため、ウクライナ軍とロシア軍の休戦及び講和交渉会議が、一日でも早く開かれなければなりません。

それにもかかわらず、日本の国内世論だけでなく、世界の世論においても、講和交渉会議の早急な開催を求める声が、一向に高まってこないのは何故なのでしょう? 考えられるのは、国際紛争を早急に終結させ、平和を回復させるために、真っ先に動かなければならない国際的な調停機関としての国連が全く機能していないということ。つまり、国家の内部における武力紛争や闘争の場合には、国家内の秩序を回復させ、秩序を維持するための武装組織として軍隊や警察が存在し、武力を以てでも紛争を止めさせ、秩序と平和を回復させうるはずですが、国家の外側、すなわち国際社会における武力闘争は、それを停止させたり、阻止したりするための国際的な警察組織が存在していないため、不可能だというのが現実なのです。

5. この問題を解決するには、地域的な国際紛争を戦争に拡大させないために、国連以上に強力な戦争阻止、あるいは戦争中止力を持つ国際組織を結成する。そして加盟国には、全体会議で戦争の正当性が否定され、戦争行為をただちに中止し、和平交渉につくべきことが勧告された場合、戦争当事国は、その勧告に従わなければならないことを義務付ける。

さらにまた、現在の国連に、戦争阻止/中止と戦争当事国に和平交渉につかせることが無料である最大の理由は、アメリカやソ連が拒否権を持って、国連の決議を無効なものにしてしまっている現実に鑑み、拒否権をはく奪し、加盟国間の議論と採決の結果、ある決定がなされた以上、アメリカやロシアといった超大国といえども、その決定に従わなければならないとする。

6.. ウクライナ戦争や北朝鮮による核ミサイル実験の実態が連日テレビやインターネット・メディアを通して映像付きで放映されているなか、コメンテーターや軍事評論家が口をそろえて、ロシアや北朝鮮の軍事的脅威を言い募り、日本の防衛力を格段に強化させることの必要性を強弁する中、岸田首相は、防衛予算を大幅に増大させることを「閣議決定」で決め、そのために必要な予算は、国民に相応の負担増をお願いするという意向であることが伝えられています。安倍元首相が常套手段として用いた結果、日本の政治を著しく劣化させてしまった卑劣、かつ前時代的な手法、すなわち「閣議決定」という、まやかしの政治技法を、今また岸田首相は使おうとしており、大方の国民がそれを良しとしていると、新聞やテレビの報道では伝えられています。。

ですが、事が防衛問題にかかわることであり、憲法違反の疑いが濃いこの悪辣な手法を、平和国家日本の根底に関わる防衛問題に適用しようという姿勢と思惑は、極めて危険であると言わざるを得ません。

世論の支持率が危険水域間近と言われているほど弱体化し、国民から見放されている岸田首相と自民党に、これ以上,「閣議決定」という悪法に手を染めさせないために、立憲民主党を中核とする野党連合と良心的なマスメディアは、私たち国民の強い不安と反対の声をくみ上げ、岸田首相+自民党がこれ以上、「閣議決定」という悪法によって、国会審議を私物化し、防衛予算を大幅に増大させることで、中国や北朝鮮などの日本に対する警戒心を一層助長させ、結果、平和的民主主義国家日本の安全を益々危うくさせてしまうという愚策を繰り返させないためにも、党派や主義主張の違いを乗り越えて力を合わせて、戦い抜いてくれることを私たちは強く求めて、203回目の「9の日・9条・ハンスト・イン」に参加する所存です。
MASAKO TAKATA
11月の「9の日ハンスト」終了しました。
 11月の「9の日」ハンスト、終了しました。報告がおくれて、申し訳ありません。今月は、ことさら、空腹を覚え、たった一日のことなのに、その一日を長くかんじてしまいました。 駅頭での、「9の日行動」にも、参加しましたが、受け取りは、あいかわらず、わるかったです。「9条は希望」と書かれた、葉書サイズのチラシを配ろうとしたのですが…。自衛隊は、世界屈指の軍備を備えていること、9条が、とにかく、歯止めになっていることなどを、伝えながら配ったのですが…。
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第202回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施のお知らせ
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべてのみなさまへ

11月に入り、一気に気温が下がり、夜間は随分と寒くなってきましたが、皆さまお変わりなくお過ごしのことと思います。秋を通り越して、一気に冬といった感じで、気候の変化の仕方が、私が住んでいた25年まえのニューヨークに似てきたように思います。

花や樹木の葉、風、空の雲、気温・・・・・・なべて季節から季節へと移り変わっていく流れのなかで、
自然の営みの微妙な変化がなくなってきているように感じるのですが、皆さまはどう思われますか?

さて、毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が、今月もまた近づいて来ました。11月9日正午からスタート予定の今回の24時間一斉ハンストでは、自民・公明の与党と立憲・維新・共産党などの野党に対して、以下の4項目の実現に向けて、超党派で前向きに取り組むことを求めて、24時間「ハンスト・イン」に入る所存です。

1.自民党と旧統一教会の、長年にわたるなれ合いの関係について、与野党共に国会の場で徹底的に真相解明に努める。そして、旧統一教会の理不尽、かつ時代錯誤な宗教理念を二度と政治の場に持ち込まないことを、国民の前で誓約する。

2.立憲民主党と維新の会など、野党が共同して国会に提出している、三分の一以上の国会議員の賛同があれば、内閣総理大臣は二週間以内に国会を開かなければならないという法案を、速やかに審議し、出来得れば与野党の壁を越えて全員賛成の形で、可決成立させること。

3.性暴力による被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん(33)から、自身を中傷するツイッター投稿に執拗に「いいね」を押したことで名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求められた裁判で、総務大臣政務官を務めている杉田水脈氏が、東京高等裁判所から55万円の賠償金の支払いを命じられました。しかし、判決を言い渡されたあとの国会質疑の場で、杉田氏が薄ら笑いを浮かべながら、不誠実な答弁を繰り返していることに対して、岸田首相は厳重に注意すると共に、政務官の職から罷免すべきである。

4.立憲民主党を中心に、維新の会、共産党などの野党は、国会議員や全国の府・県・町村の長や議会の議員が、人種差別や男女差別に匹敵する発言や行動を行った場合、一回目は役職の停止、二回目からは、議員資格を剥奪するという法案を、すみやかに国会に提出すべきである。

5.露骨に北朝鮮をターゲットにした米韓共同軍事演習に対抗する形で、北朝鮮がしきりに日本海に向けてミサイルの発射実験を繰り返していることで、防衛省は、今月3日、宮城、山形、新潟の3県に対して「Jアラート」と呼ばれる全国臨時警報システムを発令しました。その理由について、防衛省は「北朝鮮の弾道ミサイルが、太平洋に向けて通過したとみられる」として、宮城、山形、新潟の3県に対して警戒と避難を呼び掛けました。ところが、この警戒警報は誤報であることが判明。防衛省は「実際には通過していないことが判明した」と訂正。日本の安全を守ることを最大の責務とする防衛省の、軍事的危機察知能力と危機管理体制が、いかに杜撰であるかを示す好例となってしまいました。

私たちは、このように事実をしっかりと確かめることもないまま、「Jアラート」を出し、国民に避難を呼びかけることで、北朝鮮の軍事的脅威を煽りたて、それが結果として、憲法第九条の実質的廃棄を目的とする自民党の改憲案の成立もやむなしとするムードが国民の間に拡がり、結果、憲法第九条が廃棄され、「非戦」の壁が取り払われてしまうことで、日本の安全を危うくすることになることを、強く危惧する次第です。

そうした意味で、私たちは、今回のようなことが二度と起こらないように、政府と防衛省に対して、「Jアラート」システムの徹底的検証と、北朝鮮をして弾道ミサイルの発射実験を繰り返させている根本原因である、あからさまに北朝鮮を仮想敵国と見做した日米合同軍事演習の在り方を根本的に見直すことを、強く要望するものであります。

以上の五つの項目の実現を求めて、私たちは、11月9日の正午から、202回目の「9の日9条ハンスト・イン」に参加する所存です。

私たちと考えを同じくする方々の参加を、心からお待ちしております。
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第201回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施のご案内(1)
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべてのみなさまへ

 田の畔を紅色の縁どりで彩っていた彼岸花も、10月に入る頃から姿を潜め、代わって紫紅色や白の萩の花が、穏やかに降り注ぐ日差しを浴び、吹くともなく吹く秋の風に乗ってはかなげに舞い揺れる今日この頃、皆さまお変わりなくお過ごしのことと思います。

毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が、今月も近づいて参りました。201回目に当る今回は、10月9日(日)正午から、24時間断食による「ハンスト・イン」がスタートします。世界人類の恒久平和への夢と願望を託して、私たち日本人が75年もの長きにわたって守り通して来た憲法第九条こそは、私たち日本人のためだけでなく、世界人類のためにも死守しなければならない、人類への贈り物と受け止めておられる、皆さま方の参加を心よりお待ちいたしております。

さて今回、201回目の「ハンスト・イン」をスタートさせるに当たって、私たちは、岸田内閣と自民党に対して、自民党と旧統一教会との闇の関係について、事実関係を洗いざらい国民の前に明らかにし、今後同教会のようなカルト集団とは一切の関係を断つことを国民の前で誓約するとともに、祖父の岸信介元首相以来、過日、参院選の最中に、奈良市内で自民党の推薦で立候補した候補者の応援演説中に、凶弾に斃れた安倍晋三元首相に至るまで連綿とつながる安倍家と旧統一教会との闇に包まれた関係についても、可能な限り事実に基づいて国会の場で公明正大に明らかにすることを強く求めたく思います。

さらにそのうえで、私たちは、立憲民主党と維新の会に対しては、9月21日の記者会見で、安住淳・立憲民主党国会対策委員長が明らかにしたように、維新の会との間で交わされた以下の6項目の合意事項に基づいて、国会内外の場において、両党は一致団結して共闘体制を構築し、立憲民主党と維新の会を中核として、国民民主党や共産党、社民党、れいわ新選組などの反自民系の野党をも巻き込んで、厳しく岸田内閣と自民党を追求し、近い将来政権交代を実現させ、国民が念願とする野党連立政権を実現させるべく不退転の覚悟をもって、戦うことを求めて、201回目の「ハンスト・イン」に入りたく思います。

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立憲民主党と維新の会の「野党共闘」に関する合意事項

1:憲法に基づく国会召集要求があった場合、20日以内の召集を義務づける国会法改正案を臨時国会の冒頭で提出する。

2:10増10減を盛り込んだ公職選挙法改正案は、必ず臨時国会で処理する。

3: 通園バス置き去り防止装置の設置義務付け法案を、早期に臨時国会に提出する。
4: いわゆる文通費の使途公表などを定めた法案の成立をめざす。

5:旧統一教会の被害者救済と再発防止策について、法的整備含め協議を始める。

6: 厳しい経済状況におかれた若者や子育て世代に対し、より有効な対策を提案する。

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(2へ続く)
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第201回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施のご案内(2)
(承前)

この辺の経緯について、9月23日に開かれた記者会見の場で、安住国対委員長は、「お互いにこれまでは、いろんな悪口を言ってきましたけども、野党第一党、第二党として共闘することで、日本の政治に対して緊張を持った国会運営をする。そのことで今の政治の転換を図っていくということで合意しました」と語っています。一方、維新の会の側からは、遠藤敬国対委員長が「(野党同士が)いがみ合っても何にもならないし、バラバラであることで与党はほくそ笑んでいるのが今までの形だった。立法府が軽視されてきたことは、我々野党の弱さでもある。もっと強固に、できることは結束してやっていきましょう」と語っています。

このように、水と油の両党を野党共闘という形でまとめ上げて行くうえで、主動的役割を果たした両党国対委員長が語っていることからも、今回の、奇跡的と言ってもいい合意達成が、これまでお互いに相手を批判、非難することに終始してきたことが、結局は自民党に利するだけだったという反省に立ち、自民党が安倍元首相というカリスマ的リーダーを失い、右往左往するかたわら、国葬を強行したことで、一層世論調査の内閣支持率が下がり、危険水域に入ろうとしている今こそ、両党が結束して野党連立政権の実現に向けて立ち上がるべきであるという判断に立って、意見を交換し合った結果、実現されたことが見えてきます。

ただそれにしても、これまで事あるごとに対立し、非難の言葉を投げ合ってきた両党が、今にわかに共闘体制を組むことで合意し合ったのは何故なのでしょう? 先ず最初に考えられるのは、昨年の衆院選と今年7月の参院選で、維新が躍進し、議席を大きく伸ばしたことと、比例区での獲得議席数で、立憲を100万票以上も上回ったことで、立憲にとって、維新の存在が無視できなくなったこと。ついで共産党と共闘体制を組むことが、立憲の支持団体の連合の反発を招く一方、国民の間に潜在する反共産党感情が思っていた以上に根強く、選挙民の反発を招いてしまったこと。そして、そのせいで、過去2回の国政選挙で、立憲・共産共に大幅に議席を減らし、その分維新が議席数を伸ばしたことで、共産党と組むより、維新と組んだ方が得るものが大きいという判断が、立憲指導部の間で共有されるようになっていったのではないでしょうか。

さらにまた、立憲が共産党との共闘路線を捨てて、維新と共闘路線を組むことで、次の選挙から、連合の全面的支持を取り付けることも可能になるという判断が、立憲首脳部に働いたであろうことも、充分予測できることです。(3に続く)
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第201回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施のお知らせ
(承前)

 以上のような理由で、立憲指導部の間に共産党と組むより、中道よりやや右寄りのスタンスを取って議席数を伸ばしてきた維新と組んだ方が、今後の選挙において連合や中道右派の選挙民の支持も得やすいという判断が働くようになり、結果、立憲をして維新に接近させるようになった。

一方,維新としては、過去2回の選挙で大躍進し、立憲に迫る勢いで第二野党に躍進したものの、この先、国政選挙に止まらず、地方選においても議席数を増やし、全国政党として、さらには国政を担いうる第二野党、あるいは第一野党に躍進するためには、大阪に地盤を置く地域政党から脱却して、全国政党に飛躍していかなければならない。しかし、現状を見る限り、国政選挙の地方区や、地方の首長や議員選挙での、地盤と足腰の弱さは蔽い難く、そのことが維新をして全国政党に成長・飛躍していくことを阻害している事実に鑑み、曲りなりにでも全国政党である立憲民主党と組んで、これから先の選挙戦を戦い、足腰を鍛えた方が得策だという判断が働いたものと考えられます。

以上のような思惑が、立憲民主党と維新の会の首脳部に働き、結果として、立憲の首脳部に、共産党と組むより維新と組んだ方が、中道及び中道左派の支持が得やすいし、この先、政権交代を実現し、立憲民主党を中核とする野党政権を復活させやすいという判断が働き、結果維新に急接近させたということではないでしょうか。

私たちは、これまで立憲と維新が激しく対立し、喧嘩同様に非難し合ってきた過去を知っているだけに、今回,安住氏や遠藤氏が記者会見の場で描いて見せたように、事がスムーズに働くかどうか、いささか懐疑的にならざるを得ないのは事実です。

さらにまた、憲法改正や軍備の増強、核兵器の所有など、日本の根幹にかかわる問題での、立憲と維新の間の壁というか、障害は意外にも大きく、これから先これらの問題で、両党がいかに意見を闘わせ、歩み寄るかに、連立野党構想の成否がかかっていると言っていいでしょう。

だがしかし、共産党とくっついていても、離れていても展望が見えてこない状況に追い込まれてしまっている現在の立憲民主党の、八方ふさがりの状況を見るにつけ、そこから脱出し、政権交代の可能性を掴み取るには、立憲は、共産党との関係性にいずれは決着を付けなければならないのではないか。そして、そうである以上、立憲民主党には、今回、「瓢箪から駒」のように出されてきた維新の会との共闘路線を真摯に受け止め、ぜひとも真剣かつ前向きに取り組み、具体的成果を出して欲しいと願わざるを得ません。

自民党が安倍体制から抜け出て変わることが求められているように、立憲、維新が変われば、共産、社民、れいわ、も必然的に変わることが求められてくるでしょう。これから数年は、先入観に支配されず、注意深くそれぞれの党の動きを見て、どの党が憲法9条を守っていく党かを見極めていく必要があります。

   ■ 第201回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施要項■

1.日時:2022年10月9日(日)正午から、24時間ハンスト。
     *水と白湯は可。

2.参加方法:参加希望者は、下記の本会ホームページの「参加申込み
」のサイトに、10月9日正午までに、名前(ハンドルネームも可)、年代、都道府県名、簡単なコメントなどを書き込んで下さい。
    
3.参加表明:このハンスト・インの運動は、インターネットで意志表明をすることによって、他の参加者や全国で志を同じくする人々と励まし合い、九条を護る運動の輪を広げていくことが目的です。従ってなるべく事前に参加表明を書き込んで下さると、参加する方々が連帯感をもってスタートできて嬉しく思います。

4.終了報告:24時間のハンストが終了しましたら、終了報告を書きこんで下さい。これを怠るとあなたが自衛隊の海外派兵や9条の改悪・廃棄に反対してハンストを行なったことが誰にも伝わりません。あなた自身の意志を明確に表明し、あなたが終了報告を書き込んで初めて、ハンストという行為が政治的抗議行動になることをお忘れなく。

5.実施方法:初めて参加される方は、ハンスト上の注意や方法などホームペ─ジの「実施要項」を必ずお読みの上、ご参加下さい。また、24時間のハンストができるかどうか自信がなくても心配はいりません。まずはじめてみましょう。出来る人が、出来るところまでやる。それであなたの意志は十分に参加する人たちに伝わります。

6.その他 :パソコンを使えない方の分は、まとめ役の方が、一括して参加者名をご報告下さいますようお願いします。

2022年10月6日
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第200回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施のお知らせ(1)
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべてのみなさまへ

 重陽の候を迎え、日中の日差しこそ熱暑の名残を思わせるものがあるとは言うものの、朝夕、そして夜間の気配は、すでに秋の近づきを感じさせるものがあり、扇風機やエアコンなしで気持ちよく寝られるようになりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

 さて、そんな中、毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りました。2006年の2月9日正午から、第一回目の「ハンスト・イン」がスタートして以来、一回の休みもなく、今回で200回目に当る「24時間ハンスト・イン」が、9月9日(金)正午からスタートします。
私たちは今回、24時間完全断食による「ハンスト・イン」をスタートさせるに当たって、現在、岸田首相とその内閣が、「閣議決定」をもって法的根拠として、正統性を主張している、安倍元首相の国葬を行うことについて、以下の八項目の理由で強く反対する意思を表明することをもって、24時間の「ハンスト・イン」に参加する所存です。

私たちが故安倍元首相の国葬に反対する理由

1.国会での議論を経ないままで、国事行為としての国葬を、安倍元首相が得意技としてきた閣議決定だけで決めることは、法的根拠に欠け、政治の私物化に他ならないから。

2.本日(9月5日)付の毎日新聞のインタビュー記事で、九州大学名誉教授の内田博文氏が 「安倍政治が十分に検証されないまま、安倍氏を祭り上げる政治イベントを行うことは許されない」と語っているように、安部政治の功罪・是非が客観的に検証されないまま、国葬によって「神」に祭り上げてしまうことは許されないから。

3.それにもかかわらず、岸田首相と自民党が国葬にこだわり、強行しようとしているように見えるのは何故なのでしょうか。内田名誉教授は、その理由について、「国葬の決行は、岸田首相による『安倍体制』の継承宣言に他ならない」からだとした上で、「いわば安倍氏の神格化を進め、安倍氏悲願の憲法改正を実現させることで、与党内での自身の地位を確固たるものとする。岸田首相はそのために国葬を政治利用しているのではないでしょうか」と、岸田首相の本音を分析。それにもかかわらず、岸田首相の試みは「今のところ失敗している」としています。

4.最近の新聞・テレビなどの世論調査でも、安倍元首相の国葬に反対する声が、軒並み50%を越えており、大半の国民は国葬を求めていません。

5..海外首脳から安倍元首相の死を惜しみ、悼む声が数多く寄せられているから国葬をというのは、本末転倒と言わざるをえません。国内世論は、安倍元首相射殺のニュースが新聞やテレビ、インターネット・メディアを通して全国的に伝えられた当初こそ、安倍元首相の死を悼む声が高まり、国葬も已むなしという声が定着するかに見えました。しかし、射殺の原因として安倍元首相が旧統一教会と深くかかわりがあり、かつまた少なからぬ自民党議員が、この教会と深くかかわりがあったことが報道されるに及んで、国民世論の間での国葬ムードは一気に萎えて行ってしまいました。

6.そもそも一国の政治家が国葬をもって追悼されるためには、その政治家が、生前、自国民のために命を投げ出して奮闘し、全国民的信頼と尊敬の念を集め、深い哀悼の思いを勝ち得た存在でなければなりません。ところが、安倍首相は、国会での数の優位性を笠に着て、常に強引な脅しと恫喝をもって改憲の必要性を強弁し、結果として国民世論を分断させてしまいました。しかも、安倍政治の功績として自他ともに認めたがっている、国内経済の安定や成長、さらには外交上の成果も、常にマスコミを抱き込んだ上での掛け声と自画自賛だけに終わり、国民生活の向上に裨益したとは到底言い得ません。

7.さらにまた、安部元首相は、強大な政治権力をフルに活用して、本来国会での慎重な論議を経た上で決定されるべき事柄を、自身の総理大臣としての権限と閣議決定という、まやかしの手法を濫用して決定し、自身と自民党の利益を図ることによって、政治の私物化を極限的に推し進め、結果、日本の政治の根幹たる民主主義を台無しにしてしまったのです。

8.とりわけ、憲法問題では、戦後民主主義的平和国家として蘇った日本の国家理念であり、根幹でもある「平和憲法」と、その根本精神を最も端的・明確に表現した第九条を、安倍元首相は、「日本の耻」とまで公言し、憲法の尊厳性を大きく失なわしめたことで、国民の間に現行憲法に対する不信感や幻滅感を募らせたうえで、改憲に向けて政治的戦略や謀略の限りを尽くしたことで、平和主義国家日本の尊厳性を著しく低下させてきました。このような反国家的、反国民的総理大臣が国葬によって全国民的に追悼され、哀悼の誠をささげられることは、日本国民、ひいては平和国家日本を冒瀆する行為であり、世界に対する破廉恥極まりない行いと言わざるを得ません。このように日本国憲法に唾をするような蛮行を平然と行ってきた総理大臣を、国葬によって遇する理由はどこにもないと言っていいでしょう。
(続く)
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第200回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施のお知らせ(2)
(承前)

以上掲げた八つの理由の内、笑うに笑えないのは、欧米主要国の大統領や首相が国葬にこぞって参加し、弔問することで、安倍元首相の海外での評価が高いことを国民に見せつけ、もって支持率のアップにつなげたいとする、岸田首相や自民党の目算が物の見事に外れ、「取らぬ狸の皮算用」に終わろうとしていることです。
どういうことかと言えば、本日9月5日付の「日刊ゲンダイ」紙が伝えているように、アメリカのバイデン大統領やフランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル前首相ら、主要先進国の主だった首脳の国葬参加が中止され、外務省が先月中旬ころまでには取りまとめたいとしていた、海外主要国の首脳の国葬への参加意思の最終的表明が一向に進展していない(参加するという正式の書面が外務省に届いてない)ということが、立憲民主党が行った公聴会で、外務省関係者によって明らかにされたというのです。

以上を踏まえた上で、私たちは、安倍元首相の国葬の中止と、自民党と結託して、自民党の改憲攻勢の陰の主役を担ってきた旧統一教会と自民党の隠された関係について、政府与党のみならず、立憲民主党を中核とする野党、さらには新聞・雑誌、テレビなどの報道メディアは、全力を挙げて真相を解明すべく、党派の違いを越えて、一致団結して取り組むことを求めて、来る9日(金)の正午から、24時間「ハンスト・イン」に入る所存です。

一人でも多く、心ある皆様の参加をお待ちいたしております。

2022年9月6日
「ガンジーの会」代表:末延芳晴

■ 第200回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施要項■

1.日時:2022年9月9日(金)正午から、24時間ハンスト。
  *水と白湯は可。
2.参加方法:参加希望者は、本会ホームページの「参加申込」のサイトに、9月9日正午までに、名前(ハンドルネームも可)、年代、都道府県名、簡単なコメントなどを書き込んで下さい。
3.参加表明:このハンスト・インの運動は、インターネットで意志表明をすることによって、他の参加者や全国で志を同じくする人々と励まし合い、九条を護る運動の輪を広げていくことが目的です。従ってなるべく事前に参加表明を書き込んで下さると、参加する方々が連帯
感をもってスタートできて嬉しく思います。
4.終了報告:24時間のハンストが終了しましたら、終了報告を書きこんで下さい。これを怠るとあなたが自衛隊の海外派兵や9条の改悪・廃棄に反対してハンストを行なったことが誰にも伝わりません。あなた自身の意志を明確に表明し、あなたが終了報告を書き込んで初めて、ハンストという行為が政治的抗議行動になることをお忘れなく。
5.実施方法:初めて参加される方は、ハンスト上の注意や方法などホームペ― ジの「実施要項」を必ずお読みの上、ご参加下さい。また、24時間のハンストができるかどうか自信がなくても心配はいりません。まずはじめてみましょう。出来る人が、出来るところまでやる。それであなたの意志は十分に参加する人たちに伝わります。
6.その他 :パソコンを使えない方の分は、まとめ役の方が、一括して参加者名をご報告下さいますようお願いします。

2022年9月6日
「ガンジーの会」代表:末延芳晴