「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第228回「9条・ハンストイン」実施のご案内 【1】
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべての皆さまへ!

 2024年度もあと残すところ一日。皆さま、心慌ただしくお過ごしのことと思います。
 毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りました。228回目に当たる今回の「ハンスト・イン」は、1月9日(木)の正午からスタートします。
 戦後79年の長きにわたって、私たち日本人の生きる根拠であり、心の拠り所として守られ続けてきた、憲法第九条に象徴される完全「平和主義」を、日本のレガシーとして、未来永劫に亙って守り抜き、子々孫々に伝えて行く一方、戦争のない世界を一日でも早く実現していくために、世界各国に伝え、広げて行かなければならないと思われる皆様方の参加を、心よりお待ちいたしております。
 さて、2024年の正月元旦、能登半島を襲った震度7.6の大地震がもたらした大量の人命の損失と甚大な都市及び自然被害に始まり、7月の都知事選挙や11月の兵庫県知事選挙において顕著に表れた、21世紀型のネット情報メディアを駆使して行われたネット型選挙の弊害によって、露にされた日本の民主主義の脆弱さと深刻な危機・・・そして、目を世界の現実に向けて見れば、今もなお平和的解決に向けて、何の目途の立っていないウクライナ—ロシア戦争やイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への鬼畜の振る舞いとしか思えない、残虐な報復攻撃・・・・・さらに地球全体に目を向ければ、いよいよ出口が見えてこなくなった地球温暖化による猛烈な気温上昇がもたらす、地球環境の黙示録的大変調・・・・・。
 振り返ってみれば、私たち人類は、気が遠くなるほど長期間に及んだ雨季や氷河期、大地震や大洪水、大津波、台風、さらには大飢饉によって、何度も人類滅亡の危機に立たされてきたわけですが、その都度人類は、奇跡的な知恵と労力と、忍耐力、そして集団的協調力を発揮して、そうした人類滅亡をもたらしたかもしれない大危機的状況を乗り切って、地球人類共同体を作り上げ、今日まで守り通してきたわけです。
 それにしても、なぜそうした奇跡とも思える大事業が可能だったのでしょうか。それは目には見えない形で、地球の、更には「宇宙の意志」といったものが存在し、それが、私たち人間の営みを通して、顕現してくる「歴史への証言行為」に託された、私たち人類の「共同意志」とか「祈り」、あるいは「願望」を聞き届け、それを実現させるために、人間の眼には見えないところで、力を貸してくれたからではないか。
 そうなのです、「平和憲法」こそが、私たち日本人の生きる根拠であり、その憲法を守り、世界に広がて行くために毎月一回、「9日」の日を「九条の日」と定め、24時間の完全「断食」」によって続けてこられた私たち「ガンジーの会」の「ハンスト・イン」は、2024年1月9日、第228回目の「9の日・9条・ハンストイン」を以て、20周年を迎えます。今、思えば、それは小さな、小さな、そしていつ消えてもおかしくない戦いでした。それでも、数こそ少ないものの、「ハンスト・イン」に参加してくださった人々が、「ハンスト・イン」に託した平和への祈りと願いは、間違いなく「宇宙の意志」のシンボルと言っていい、「神」の耳に届いていたはずなのです。
 「歴史の意志」による、自民党内改憲派への「おしおき」はそれだけで済むものではありませんでした。安倍元首相を失ったことで、安倍元首相の派閥「清和会」に所属する、改憲派の議員、具体的には萩生田光一氏や、高市早苗氏らは、安倍首相の遺志を継ぎ、自民党が国会内で3分の2以上の議席を保有している間に、何が何でも、自民党の改憲原案を国民投票にかけようと、保守系の新聞やテレビ・メディアを総動員し、あらゆる機会を利用して、国民の間に根強く残る改憲アレルギーを一層し、早期に自民党の改憲案を国民投票に付そうと、総力を傾けてきました。しかし、『歴史の意志」の後押しを受けて、国民の意志は改憲の方に傾くことはなかったのです。

(つづく)
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第228回「9条・ハンストイン」実施のご案内 【2】
(承前)

 そして、「歴史の意志」が、自民党内、及び新聞・テレビなど改憲派メディア、さらには改憲をよしとする右派の国民世論に突き付けた厳しい断罪は、自民党内の改憲派ジャンヌ・ダルクとして、党内基盤を固めつつあった高市早苗氏が総裁選に立候補し、石破氏に勝利するのではないかと、有力視されていたのにもかかわらず、石破茂氏を新総裁に選ばせたことによって、高市氏と彼女を「改憲」派の最後の神輿と担ぐ自民党内の改憲派右翼の野望をも打ち砕いてしまったということなのです。
いえ、「歴史」」による断罪はそれだけに止まるものではありませんでした。皆さまご存じの通り、安倍元首相は、日本の軍隊を必要な時には、いつでも、どこにでも派遣し、戦闘行為に参加出来ることを可能にする「安保法制」を、衆参両院で強硬採決させるかたわら、防衛庁の防衛省への格上げ、防衛予算の倍増などなど、日本の軍国主義化をためらうことなく推し進めなどなど、軍事国家としての日本の拡充に努める一方、民主主義の根本原則である、立法権と司法権、そして行政権の三権独立という民主主義の根本原則踏みにじり、行政権の優越性を徹底的に推し進めた結果、政治の私物化という、あってはならない犯罪を公然と行い、安倍政治の絶対優越体制を作り上げ、結果、日本の民主主義を無茶苦茶に破壊してしまったのです。そうしたなかで、2022年夏、安倍首相は、一人の青年が放った凶弾に倒れ、「憲法改悪」、「政治の私物化」、「行政権の絶対優越性」といった、安倍首相の悪魔のねらいは、ことごとく破綻を呈するようになってしまったのです。

 だがしかし、安倍首相の暗殺は、必ずしも安倍政治の終焉を物語るものではありませんでした。なぜなら、上述したように、萩生田光一、高市早苗等々自民党内右派の安倍派の議員たちは、「安倍先生の意志、すなわち九条放棄を主眼とする改憲プロジェクトを、自分たちの手で実現させよう」と、気持ちを一つにして、国会内外で「改憲プロジェクト」を手を変え、品を変えして新聞やテレビ、インターネット・メディアを通して打ち出したうえで、先の総裁選挙では、安倍
派のジャンヌ・ダルクとして高市氏を、総裁候補に祭り上げ、日本で最初の女性総理大臣誕生と祭り上げ、その勢いに乗って、自民党の改憲案を国民投票で、新しい「日本国憲法」として認めさせようと、様々に奔走したわけです。
 
 ですが、そうした狙いは、安倍派の議員の大半が政治資金規制法違反で、除名や謹慎処分を受けたり、先の衆院選挙では、石破首相から「公認」を得られなかったことで、次々と落選。結果、当選議員数は半減し、自民党は衆議院の議員数を過半数以下に減らしてしまい、安倍派はかっての勢いを完全に失なってしまったことが判明。この事実は、日本国民が、「日本国民は日本のため、そして世界のために、「平和憲法」を守り抜かなければならない」という、「歴史」の教えをしっかりと受け止めてきた結果であると言っていいと思います。

 以上、年頭に当たって、私たち「ガンジーの会」の「ハンスト・イン」が、果たしてきた歴史的役割と使命、さらにはその成果に思いを新たにして、新しい年の最初の「ハンスト・イン」に参加する所存です。

2025年1月元旦
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第228回「9条・ハンストイン」実施のご案内 【1】
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべてのみなさまへ

2024年度もあと残すところ二日。皆さま、心慌ただしくお過ごしのことと思います。

毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りました。228回目に当たる今回の「ハンスト・イン」は、1月9日(木)の正午からスタートします。

戦後79年の長きにわたって、私たち日本人の生きる根拠であり、心の拠り所として守られ続けてきた、憲法第九条に象徴される完全「平和主義」を、日本のレガシーとして、未来永劫に亙って守り抜き、子々孫々に伝えて行く一方、戦争のない世界を一日でも早く実現していく ために、世界各国に伝え、広げて行かなければならないと思われる皆様方の参加をお待ちしております。

さて、今年の正月元旦、能登半島を襲った震度7.6の大地震がもたらした大量の人命の損失と甚大な都市及び自然被害に始まり、7月の都知事選挙や11月の兵庫県知事選挙において顕著に表れた、21世紀型のネット情報メディアを駆使して行われたネット型選挙の弊害によって、露にされた日本の民主主義の脆弱さと深刻な危機・・・・・・そして、目を世界の現実に向けて見れば、今もなお平和的解決に向けて、何の目途の立っていないウクライナ―ロシア戦争やイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への鬼畜の振る舞いとしか思えない、残虐な報復攻撃・・・・・・さらに地球全体に目を向ければ、いよいよ出口が見えてこなくなった地球温暖化による猛烈な気温上昇がもたらす、地球環境の黙示録的大変化……。

振り返ってみれば、私たち人類は、気が遠くなるほど長期間に及んだ雨季や氷河期、大地震や大洪水、大津波、台風、さらには大飢饉によって、何度も人類滅亡の危機に立たされてきたわけですが、その都度人類は、奇跡的な知恵と労力と、忍耐力、そして集団的協調力を発揮して、そうした人類滅亡をもたらしたかもしれない大危機てき状況を乗り切って、地球人類共同体を作り上げ、今日まで守り通してきたわけです。

それにしても、なぜそうした奇跡とも思える大事業が可能だったのでしょうか。それは目には見えない形で、地球の、更には「宇宙の意志」といったものが存在し、それが、私たち人間の営みを通して、顕現してくる「歴史への証言行為」に託された、私たち人類の「共同意志」とか「祈り」、あるいは「願望」を聞き届け、それを実現させるために、人間の眼には見えないところで、力を貸してくれたからではないか。

そうなのです、「平和憲法」こそが、私たち日本人の生きる根拠であり、その憲法を守り、世界に広がて行くために毎月一回、「9日」の火を「九条の日と定め、24時間の完全「断食」」によって続けてこられた私たち「ガンジーの会」の「ハンスト・イン」は、来年1月9日、第 回目の「9の日・9条・ハンストイン」を以て、20周年を迎えます。今、思えば、それは小さな、小さな、そしていつ消えてもおかしくない戦いでした。それでも、数こそ少ないものの、「ハンスト・イン」に参加してくださった人々が、「ハンストイン」に託した平和への祈りと願いは、間違いなく「宇宙の意志」野シンボルと言っていい、「神」の耳に届いていたはずなのです。

(続く)
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第228回「9条・ハンストイン」実施のご案内 【2】
(承前)

「歴史の意志」による、自民党内改憲派への「おしおき 」はそれだけではすまなかった。安倍元首相を失ったことで、安倍元首相の派閥「清話会」に所属する、改憲派の議員、具体的には荻生田光一氏や、 高市早苗氏らは、安倍首相の遺志を継ぎ、自民党が国会内で3分の2以上の議席を保有している間に、何が何でも、自民党の改憲原案を国民投票にかけようと、保守系の新聞やテレビ・メディアを総動員し、あらゆる機会を利用して、国民の間に根強く残る改憲アレルギーを一層し、早期に自民党の改憲案を国民投票に付そうと、総力を傾けてきました。しかし、『歴史の意志」の後押しを受けて、国民の意志は改憲の方に傾くことはなかったのです。

そして、「歴史の意志」が、自民党内、及び新聞・テレビなど改憲派メディア、さらには改憲をよしとする右派の国民世論に突き付けた厳しい断罪は、自民党内の改憲派ジャンヌ・ダルクとして、党内基盤を固めつつあった高市早苗氏が総裁選に立候補し、石破氏に勝利するのではないかと、有力視されていたのにもかかわらず、石破茂氏を新総裁に選ばせたことによって、高市氏と彼女を「改憲」派の最後の神輿と担ぐ自民党内の改憲派右翼の野望をも打ち砕いてしまったということなのです。

いえ、「歴史」」による断罪はそれだけに止まるものではありませんでした。皆さまご存じの通り、安倍元首相は、日本の軍隊を必要な時には、いつでも、どこにでも派遣し、戦闘行為に参加出来ることを可能にする「安保法制」を、衆参両院で強硬採決させるかたわら、防衛庁の防衛省への格上げ、防衛予算の倍増などなど、日本の軍国主義化をためらうことなく推し進めなどなど、軍事国家としての日本の拡充に努める一方、民主主義の根本原則である、立法権と司法権、そして行政権の三権独立という民主主義の根本原則踏みにじり、行政権の優越性を徹底的に推し進めた結果、政治の私物化という、あってはならない犯罪を公然と行い、安倍政治の絶対優越体制を作り上げ、結果、日本の民主主義を無茶苦茶に破壊してしまったのです。

そうしたなかで、2022年夏、安倍首相は、一人の青年が放った凶弾に倒れ、「憲法改悪」、「政治の私物化」、「行政権の絶対優越性」といった、安倍首相の悪魔のねらいは尽く、破綻を呈するようになってしまったのです。

だがしかし、安倍首相の暗殺は、必ずしも安倍政治の終焉を物語るものではなかった。なぜなら、上述したように、荻江田紘一、高市早苗等々自民党内右派の安倍派の議員たちは、「安倍先生の意志、すなわち九条放棄を主眼とする改憲プロジェクトを、自分たちの手で実現させよう」と、気持ちを一つにして、国会内外で「改憲プロジェクト」を手を変え、品を変えして新聞やテレビ、インターネット・メディアを通して打ち出したうえで、先の総裁選挙では、安倍派のジャンヌ・ダルクとして高市氏を、総裁候補に祭り上げ、日本で最初の女性総理大臣誕生と祭り上げ、その勢いに乗って、自民党の改憲案を国民投票で、新しい「日本国憲法」として認めさせようと、様々に奔走したわけです。

ですが、そうした狙いは、安倍派の議員の大半が政治資金規制法違反で、除名や謹慎処分を受けたり、先の衆院選挙では、石破首相から「公認」を得られなかったことで、次々と落選。結果、当選議員数は半減し、自民党は衆議院の議員数を半数以下に減らしてしまい、安倍派はかっての勢いを完全に失なってしまったことが判明。この事実は、日本国民が、「日本国民は日本のため、そして世界のために、「平和憲法」を守り抜かなければならない」という、「歴史」の教えをしっかりと受け止めてきた結果であると言っていいと思います。

以上、年頭に当たって、私たち「ガンジーの会」の「ハンスト・イン」が、果たしてきた歴史的役割と使命、さらにはその成果に思いを新たにして、新しい年の最初の「ハンスト・イン」に参加する所存です。

二〇二五年一月元旦
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第228回「9条・ハンストイン」実施のご案内 【1】
(承前)

「歴史の意志」による、自民党内改憲派への「おしおき 」はそれだけではすまなかった。安倍元首相を失ったことで、安倍元首相の派閥「清話会」に所属する、改憲派の議員、具体的には荻生田光一氏や、 高市早苗氏らは、安倍首相の遺志を継ぎ、自民党が国会内で3分の2以上の議席を保有している間に、何が何でも、自民党の改憲原案を国民投票にかけようと、保守系の新聞やテレビ・メディアを総動員し、あらゆる機会を利用して、国民の間に根強く残る改憲アレルギーを一層し、早期に自民党の改憲案を国民投票に付そうと、総力を傾けてきました。しかし、『歴史の意志」の後押しを受けて、国民の意志は改憲の方に傾くことはなかったのです。

そして、「歴史の意志」が、自民党内、及び新聞・テレビなど改憲派メディア、さらには改憲をよしとする右派の国民世論に突き付けた厳しい断罪は、自民党内の改憲派ジャンヌ・ダルクとして、党内基盤を固めつつあった高市早苗氏が総裁選に立候補し、石破氏に勝利するのではないかと、有力視されていたのにもかかわらず、石破茂氏を新総裁に選ばせたことによって、高市氏と彼女を「改憲」派の最後の神輿と担ぐ自民党内の改憲派右翼の野望をも打ち砕いてしまったということなのです。

いえ、「歴史」」による断罪はそれだけに止まるものではありませんでした。皆さまご存じの通り、安倍元首相は、日本の軍隊を必要な時には、いつでも、どこにでも派遣し、戦闘行為に参加出来ることを可能にする「安保法制」を、衆参両院で強硬採決させるかたわら、防衛庁の防衛省への格上げ、防衛予算の倍増などなど、日本の軍国主義化をためらうことなく推し進めなどなど、軍事国家としての日本の拡充に努める一方、民主主義の根本原則である、立法権と司法権、そして行政権の三権独立という民主主義の根本原則踏みにじり、行政権の優越性を徹底的に推し進めた結果、政治の私物化という、あってはならない犯罪を公然と行い、安倍政治の絶対優越体制を作り上げ、結果、日本の民主主義を無茶苦茶に破壊してしまったのです。

そうしたなかで、2022年夏、安倍首相は、一人の青年が放った凶弾に倒れ、「憲法改悪」、「政治の私物化」、「行政権の絶対優越性」といった、安倍首相の悪魔のねらいは尽く、破綻を呈するようになってしまったのです。

だがしかし、安倍首相の暗殺は、必ずしも安倍政治の終焉を物語るものではなかった。なぜなら、上述したように、荻江田紘一、高市早苗等々自民党内右派の安倍派の議員たちは、「安倍先生の意志、すなわち九条放棄を主眼とする改憲プロジェクトを、自分たちの手で実現させよう」と、気持ちを一つにして、国会内外で「改憲プロジェクト」を手を変え、品を変えして新聞やテレビ、インターネット・メディアを通して打ち出したうえで、先の総裁選挙では、安倍派のジャンヌ・ダルクとして高市氏を、総裁候補に祭り上げ、日本で最初の女性総理大臣誕生と祭り上げ、その勢いに乗って、自民党の改憲案を国民投票で、新しい「日本国憲法」として認めさせようと、様々に奔走したわけです。

ですが、そうした狙いは、安倍派の議員の大半が政治資金規制法違反で、除名や謹慎処分を受けたり、先の衆院選挙では、石破首相から「公認」を得られなかったことで、次々と落選。結果、当選議員数は半減し、自民党は衆議院の議員数を半数以下に減らしてしまい、安倍派はかっての勢いを完全に失なってしまったことが判明。この事実は、日本国民が、「日本国民は日本のため、そして世界のために、「平和憲法」を守り抜かなければならない」という、「歴史」の教えをしっかりと受け止めてきた結果であると言っていいと思います。

以上、年頭に当たって、私たち「ガンジーの会」の「ハンスト・イン」が、果たしてきた歴史的役割と使命、さらにはその成果に思いを新たにして、新しい年の最初の「ハンスト・イン」に参加する所存です。

二〇二五年一月元旦
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
「ガンジーの会」代表: 末延
第227回「9の日9条ハンストイン」実施のお知らせ(1)
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべての皆さまへ

温暖化による異常気候と言われるものの、遅ればせながら秋は深まり、黄葉・紅葉の時節を迎えましたが、皆さまお変わりなくお過ごしのことと思います。

毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りました。227回目に当たる今回の「ハンスト・イン」は、12月9日(月)の正午からスタートします。戦後79年の長きにわたって、私たち日本人の生きる根拠であり、心の拠り所として護られ続けてきた、憲法第九条に象徴される完全「平和主義」を、日本のレガシーとして、未来永劫に亙って守り抜き、子々孫々に伝えて行く一方、戦争のない世界を一日でも早く実現していく ために、世界各国に伝え、広げて行かなければならないと思われる皆様方の参加をお待ちしております。

さて私たちは、第二次石破内閣において、立憲民主党の安住淳・元国会対策委員長が予算委員会委員長に、また枝野幸夫立憲民主党最高顧問が憲法審査会会長に選任されたことを大きく歓迎し、公正・中立な審議の執行が担保されたものとして期待するものであります。

たしかに、石破内閣がスタートして、間もなく二か月が経とうとするなか、国会内での

いぎたなく居眠りする姿や、およそ品のないおにぎりの食べ方が盗み撮りされ、メディアに露出されたり、総選挙を前にして、裏金議員に2,000万円もの政党助成金を配布したことがバレてしまい、支持率が大きく低下するなど、決して安泰とは言えない船出でした。ところが国民は石破首相が、就任早々かねてから公約していた防災庁を新規にスタートさせたり、衆議院総選挙での立候補者選定にあたっては、かなりの数の裏金議員に推薦を出さなかったり、比例区の重複立候補を認めなかったりするなど、国民の要望に沿った措置を取った結果、世論調査での支持率は、現時点では11月17日の日本経済新聞+テレビ東京の調査では支持率は46%、18日のNHKの調査では支持率が41%で不支持率は37%、24日の毎日新聞の調査では31%と、支持率は思ったほどには落ちていません。

これは、大方の国民が、激動する政治情勢の中にあって、石破首相が政治のかじ取りに馴れないこともあって、いくつか国民の期待を裏切る失政を犯したものの、それ
でも安倍政治からの脱却、防災庁の新設、玉木雄一郎氏率いる国民民主党と、行く行くは連立を組む方向で、103万の壁取り外しやトリガー条項の廃止に向けて合意す
る等など、国民民主党との連立政見の実現に向けて、一歩踏み出す姿勢を打ち出したことなど、国民の意向に沿う姿勢を見せていることで、国民の信頼が少しずつ回復す
る傾向を見せているためだと思われます。

こうした状況を見ていますと、石破首相が今後、さらに踏み込んで政治資金管理法案の徹底に努力し、消費税の低減や憲法改正問題や女性差別問題、脱原発政策、老人や女性差別の解消、さらには貸与型の奨学金の普及・徹底、地震や台風、大雨、津波などの自然災害予備対策のさらなる実現・実施に向けて、前向きの姿勢を打ち出して行けば、内閣支持率はいずれ50%を越え、意外に長期安定政権が実現していくのではないでしょうか。

(続く)
「ガンジーの会」代表: 末延
第227回「9の日9条ハンストイン」実施のお知らせ(2)
(承前)

ところで、11月17日投開票の兵庫県知事選挙では、劣勢を伝えられた前知事の斉藤
元彦氏が1113、911票を獲得し、976、637票の無所属の稲村和美氏に137、000票余の差を付けて勝利しました。この予想をはるかに裏切る結果について、テレビや新聞、インターネットなどの報道メディアは、SNSを駆使しての歴史的、革命的勝利であると大々的に喧伝した結果、斎藤フィーバーが一気に吹き上がった感じで、日本中が狂乱状態に陥ってしまったような感じでしたが、一歩退いて、冷静に数字を見てみると、意外な事実が見えてくるように思えます。

すなわち、無所属から立候補した稲村氏の得票数に共産党支持の清水貴之氏の得票数を足すと1235、625票になり、斎藤氏に12万余票の差を付けて、稲村∔清水
連合が勝利していたことになります。つまり、清水氏が立候補を見送っておけば、稲村県政が実現したことになっていたのです。

このことから言えることは二つあると思います。一つは、選挙が始まった時点で、兵庫県県議会の百条委員会で、全員一致で不承認とされ、議会の解散・総選挙に踏み切った斉藤元彦氏が、最初から劣勢に立たれていたことは明白で、選挙戦が進む中で斉藤陣営からのSNS旋風が吹き荒れた結果、斎藤氏は悲劇のヒーローに祭り上げられ、選挙戦の終盤で逆転し、 斉藤氏が勝利するであろうことはだれも予測できなかった。つまり、まさか、斎藤氏が逆転勝利を収めるとは・・・…というのが、大方の見方でした。そのため、日本共産党は稲村氏が余裕をもって勝利を収めるだろうと予測し、結果、自党から清水氏が立候補しても、稲村氏の勝利は間違いないだろうと見積もったことは責められないということ。ところが、選挙が終わって見れば、稲村・清水陣営が分裂選挙を戦ったことで斉藤氏は漁夫の利を占める形で勝利を収めてしまったわけです。ですから、今回の結果を以て、共産党が清水氏の立候補を認め、推薦したことは無理からぬことと言わざるを得ません。

ただしかし、そうは言っても、斎藤氏が過半数を下回る得票数しか獲得できず、二位の稲村氏とは12万余票の差しか付けられなかった事実は看過できません。つまり、民主主義の大原則である過半数優先の原則に届かなかった斎藤氏は、兵庫県民の圧倒的支持を受けて、知事として認知されたわけではないということ。本来であれば、自民党の総裁選挙でそうであるように、兵庫県は、斎藤氏と稲村氏よる決戦選挙を行わなければならないということなのです。ですが、二度も続けて県知事選挙を続けることは経費や時間の多大な無駄になるということで、一回の選挙で最大得票を獲得した候補者が県知事に選ばれるということになっているわけです。

つまり、斎藤氏は確かに最大得票数を収めたものの、選挙民全体の意志から見ると、40%の票を集めたに過ぎないということ。言い換えれば、兵庫県民の半分以上が、斎藤氏の選任には「NO!」の声を突き付けたということ。しかし、それにもかかわらず、新聞、テレビ、インターネット・メディアは、ほとんどそのことを報じず、ただやみくもに斉藤氏奇蹟的勝利とか、兵庫県の民意は圧倒的に斉藤氏支持などと報じるばかりで、大方の兵庫県民の声は無視されたままになってしまった。そこに、今回の知
事選挙の報道の決定的欺瞞性があったということになります。

(続く)
「ガンジーの会」代表: 末延
第227回「9の日9条ハンストイン」実施のお知らせ(3)
(承前)

ところで、斎藤和美」陣営のSNS選挙戦が、公職選挙法違反ではないかというニュースが、テレビ各局、インターメディアで大きく報道され、大問題になっています。つまり、立花氏が、公金によって提供される街宣車やマイク、スピーカーなどの音響施設、スタッフなどを使って、「今回の選挙では私に投票しないで、斎藤さんに投票してください」と大声で呼び掛けたり、兵庫県議会の設置した「百条委員会」委員長の奥谷謙一氏の家の前に街宣車を乗り付け、大声で「出てこい」などと脅したことも、公職選挙法の違反ではないかと大きな問題となっています。

また斎藤陣営のSNS戦略の立案や展開の全てを取り仕切ったという広告代理店メルシュの代表折田楓氏が、社員全員を動員して選挙戦を展開した効果、斉藤氏が選挙戦に勝利したということがインターネット上の報道を通して明らかにされ、また、折田氏自身がいかに自身が斎藤氏のために、SNSを駆使して、斎藤氏にとって不利な状況を逆転させ、勝利に導いたかを得々と、詳細に報告する記事を  に投稿したことは、公職選挙法に違反するのではないかという疑問の声が、インターネット上に次々と上がり、さらに加えて、立花氏があまりに露骨に稲村和美陣営を痛罵・面罵する街宣を行った結果、立花氏のパフォーマンスは公職選挙法違反でないかという声がいくつも挙げられ、結果、立花氏は、現時点でいくつか訴訟を抱える状態に追い込まれてしまっています。

こうした事態を見るにつけ思うことは、立花氏が街宣車の上から、「自分には投票しないでいい。斉藤さんに投票してください」などと叫んだ時に、それは公職選挙法に違反するからやめるようにと、総務省や警察、さらには報道メディアから警告する声が出なかったのか?・・・・・・という疑問です。

こうした違反が二度と起こらないように、総務省は警察庁と協力して、第三者による「公職選挙法監視委員会」を設置し、選挙期間中に各立候補者が選挙違反をしていないかを監視し、万一違反が見つかった場合は、選挙期間中であっても、立候補停止処分を科すことが出来るように、早急に取り組む必要があるのではないでしょうか。

以上を踏まえて、私たちは、来る12月9日正午から、227回目の「9の日・9条・ハンスト・イン」に参加する所存です。奮って皆様の参加をお待ちしております。

2024年11月27日
「ガンジーの会代表」: 末延芳晴
ガンジーの会代表: 末延
第226回「9の日9条ハンストイン」実施のお知らせ(1)
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界 に向けて実現していくべきだと考えるすべてのみなさまへ

8月の猛暑の暑さが、そのまま9月の半ば過ぎまでずれ込み、10月に入ってからも日中は30度を超える暑さが続き、地球滅亡が近い将来、現実化するのではないかと疑われるほどの異常気象が続いていましたが、10月の中過ぎに至り、ようやく気温が下がり、秋らしく過ごしやすくなってきましたが、皆さまお変わりなくお過ごしのことと思います。

さて、10月の半ば、しつこい残暑にあえぐ中、一つ夢にも思いもしなかった嬉しい知らせが、海の向こうから舞い込んできました。広島と長崎に人類初の原爆が落とされ、両市で合わせて21万もの人びとの命が一瞬のうちに失われて以降、79年もの長きにわたって、被災の悲惨さと核兵器の永久撤廃を求めて、世界に訴え続けて来た日本原水爆被害者団体協議会(以下「被団協」と略)に対して、ノーベル平和賞が授与されたというニュースが飛び込んできたのです。

私たちは、「憲法第九条」を永久守護するため、「ガンジーの会」という名称の下、過去20年間続けて来た、市民の自由参加によって、過去20年間続けて来た「一日24時間ハンガー・ストライキ」による抗議行動を「歴史への証言」として位置づけ、最初の五年間は、週一回24時間ハンストを、リレー方式でつなぐ形で、イラクに派遣された自衛隊が任務を終え、日本に帰国したのを見届けるまで、毎月一回9日を「九条の日」と定め、正午から希望する人が自由に参加できる24時間「ハンスト・イン」を15年間継続してきましたが、「被団協」は、それよりはるかに長い期間、「歴史への証言」として、核兵器の廃絶を世界に向けて訴え続けてきたのです。

今回のノーベル平和賞の授与は、そうした不撓不屈の努力に対して、「歴史の意志」として、あたえられた「ねぎらい」と「励まし」の言葉だと言っていいと思います。

様々な困難や悲しみ、絶望を乗り越えて、ここまで運動を続けて来られた広島や長崎の「被団協」の皆さま、そしてその運動を陰に陽に支え、励ましてこられた日本全国の志ある市民の皆さま、本当にご苦労様でした。

私たちも、皆さま方の強い持続の意志に励まされ、ささやかではあるものの、日本の平和憲法を守り通すための戦いとして、そしてまた「歴史への証言」行為として、毎月一回の24時間「ハンスト・イン」を続けて行く所存です。

さて、毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りました。226回目に当たる今回の「ハンスト・イン」は、11月9日(土)の正午からスタートします。戦後77年の長きにわたって、私たち日本人の生きる根拠であり、心の拠り所として護られてきた「平和憲法」に象徴される「愛」の精神を、日本のレガシーとして未来永劫に亙って守り抜き、子々孫々に伝えて行く一方、戦争のない世界を一日でも早く実現してくために、世界各国の人々に伝え、広げて行かなければならないと思われる皆様方の加を、心よりお待ちしております。
ガンジーの会代表: 末延
第226回「9の日9条ハンストイン」実施のお知らせ(2)
(承前)

226回目の「ハンスト・イン」を実施するに当たっての
私たちからの提言

石破新首相の誕生と新内閣の成立から、史上最も早く一か月後に行われた50回目の衆議院総選挙は、小選挙区と比例区を合わせて250の議席を獲得した立憲民主党を筆頭とする野党勢力が、215議席の獲得に留まった自由民主党と公明党の与党より35議席上回ったことで、2009年の第45回衆議院総選挙以来、15年ぶりに与野党の逆転が実現しました。

選挙戦がスタートした時点では、立憲民主党や国民民主党、維新の会、さらには共産党による野党連合が実現しなかったため、第一野党の立憲民主党を含めて野党側は大きく負けるのではないかと危ぶまれていました。しかし10月23日、日本共産党の機関紙「赤旗」が、石破首相の指示で、自民党が、萩生田光一元経産大臣や丸川珠代元内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)ら裏金問題で処分され、非公認とされた議員らに対して、「党勢拡大」を理由に2,000万円を政策活動費として振り込んでいたことが、スクープされたことで、国民世論が一気に自民党から離れた結果、自民党と公明党の獲得議席数は、過半数の233議席より18議席下回る215議席に落ち込んでしまいました。

つい数年前まで、安倍政権が全盛を誇っていたころには、与野党逆転など夢のまた夢と、大方の国民は諦め、私たちもまた、日本の政治に夜明けはいつ来るのだろう・・・・・・このまま自民党の貪欲極まりない私権追求政治が永遠に続くのではないか……と、暗澹たる気持ちで日々を過ごしてきました。

ですが、最初の5年間は毎週一回、それ以降は一ヶ月に一回のペースで、日本の平和憲法、特に国の交戦権を否定した「憲法第九条」を守るために、過去20年間、一度の中断もなく、「歴史への証言」として行われてきた、私たちの「ガンジーの会」の24時間ハンガー・ストライキの努力、さらには九条の会の市民運動や立憲民主党や共産党などの護憲政党が、粘り強く「歴史への証言行為」を続けてきたことに対して、「歴史」はついに、自民党の大敗北という形で答えてくれたのです。

私たちは、今回の衆院総選挙の歴史的意義については、「安倍政治=私的金権政治」からの決別選挙という視点から捉えてきました。その意味で、私たちは、自民党内部か
ら選ばれた石破新首相が、解散宣言を行い、荻生田光一氏や下村博文氏、世耕弘成氏、高木毅氏などなど、安倍元首相の存命中は、側近として主要閣僚を歴任し、「安倍私権政治」を支えて来た、いわば「安倍ゾンビ」とも言うべき議員に対しては、公認しなかったり、小選挙区と比例代表との重複立候補を認めなかったりと、これまでの自民党であれば、考えられない厳しい姿勢で臨み、その結果、安倍派に属する42人の裏金立候補者の中、26人が落選するという結果になったことで、石破首相がしかけた「脱安倍政治」戦略は、相応の成果を挙げたものと評価したく思うものであります。

ところが、現実には、自民党の当選議員の数が、過半数をかなり大幅に下回ったことで、選挙を勝ち上がって来た旧安倍派の議員や高市氏らを中心とする党内改憲右派議員や右寄りの新聞やテレビ、インターネットメディアの上では、自民惨敗の責任を石破首相や森山幹事長に押し付け、それぞれの辞任を求めています。