「ガンジーの会」代表：末延芳晴
第２２２回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（１）
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくきだと考えるすべての皆さまへ！
沖縄の梅雨と入れ替わるようにして、本土も梅雨前線に覆われ、雨が降り続く６月末の今日この頃、皆さまお変わりなくお過ごしのことと思います。
新聞紙面やテレビやインターネットで、東京都知事選挙の動向が賑々しく伝えられる中、毎月恒例の憲法九条を守るための「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りました。222回目に当たる今回の「ハンスト・イン」は、7月9日（火）の正午からスタートします。
第二次世界大戦終結後80年経つ今もなお、憲法第９条を中核とする平和憲法を守り通し、一度も直接的には武力による戦争に参加することがないまま、私たち日本人が、平和国家としてのスタンスを守り通して来たことを誇りに思い、未来永劫にわたって憲法第９条を守り通すことを国家理念と使命の中核に据え、地球共同体の平和的安定と共存、さらには繁栄のために尽くしていくべきだと考える皆様の参加を、心よりお待ちいたしております
さて、今回の東京都知事選挙がスタートして、最初に驚ろかされたことは56人もの大量の候補者が立候補を届け出たことで、これまでの都知事選挙とは大きく様変わりして、選挙戦がスタートしたことです。ただそれでも、選挙史上類のない選挙戦がスタートして、ほぼ一週間あまり。これまでの政治的履歴や知名度の高さから見て、現都知事の小池百合子氏と立憲民主党参議院の蓮舫氏、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏、前防衛省航空長の田母神俊夫氏の４候補がトップを競って、連日激しい選挙戦が展開されています。
私たちは、これら四人の有力候補者の中では、これまであまりに露骨な私権最優先政策を掲げ、国会議員としての特権的地位の上に胡坐をかき、のうのうとして私権を貪り、強化拡大することに努めてきた自民党政治を厳しく批判追及する傍ら、今回の都知事選出場宣言に当たっては、「ステルス」という、東京都民を愚弄するような隠微・姑息な手段で、自民党の支持を取り付けることで、三選を果たそうとする小池知事を厳しく批判し、東京都民による、東京都民のための政治を実現させることによって、都庁から小池＋自民党の暗雲を払いのけ、民主主義を回復させるために、共に腕を組んで戦っていこうと主張する蓮舫こそが、新都知事に選ばれるにふさわしい候補者であると信じるものであります。
さてそれでは、なぜ私たちは、蓮舫氏こそが新しい東京のリーダーとして相応しいと思うのか？……その理由は以下の通り六点あります。
（あとに続く）
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくきだと考えるすべての皆さまへ！
沖縄の梅雨と入れ替わるようにして、本土も梅雨前線に覆われ、雨が降り続く６月末の今日この頃、皆さまお変わりなくお過ごしのことと思います。
新聞紙面やテレビやインターネットで、東京都知事選挙の動向が賑々しく伝えられる中、毎月恒例の憲法九条を守るための「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りました。222回目に当たる今回の「ハンスト・イン」は、7月9日（火）の正午からスタートします。
第二次世界大戦終結後80年経つ今もなお、憲法第９条を中核とする平和憲法を守り通し、一度も直接的には武力による戦争に参加することがないまま、私たち日本人が、平和国家としてのスタンスを守り通して来たことを誇りに思い、未来永劫にわたって憲法第９条を守り通すことを国家理念と使命の中核に据え、地球共同体の平和的安定と共存、さらには繁栄のために尽くしていくべきだと考える皆様の参加を、心よりお待ちいたしております
さて、今回の東京都知事選挙がスタートして、最初に驚ろかされたことは56人もの大量の候補者が立候補を届け出たことで、これまでの都知事選挙とは大きく様変わりして、選挙戦がスタートしたことです。ただそれでも、選挙史上類のない選挙戦がスタートして、ほぼ一週間あまり。これまでの政治的履歴や知名度の高さから見て、現都知事の小池百合子氏と立憲民主党参議院の蓮舫氏、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏、前防衛省航空長の田母神俊夫氏の４候補がトップを競って、連日激しい選挙戦が展開されています。
私たちは、これら四人の有力候補者の中では、これまであまりに露骨な私権最優先政策を掲げ、国会議員としての特権的地位の上に胡坐をかき、のうのうとして私権を貪り、強化拡大することに努めてきた自民党政治を厳しく批判追及する傍ら、今回の都知事選出場宣言に当たっては、「ステルス」という、東京都民を愚弄するような隠微・姑息な手段で、自民党の支持を取り付けることで、三選を果たそうとする小池知事を厳しく批判し、東京都民による、東京都民のための政治を実現させることによって、都庁から小池＋自民党の暗雲を払いのけ、民主主義を回復させるために、共に腕を組んで戦っていこうと主張する蓮舫こそが、新都知事に選ばれるにふさわしい候補者であると信じるものであります。
さてそれでは、なぜ私たちは、蓮舫氏こそが新しい東京のリーダーとして相応しいと思うのか？……その理由は以下の通り六点あります。
（あとに続く）
「ガンジーの会」代表：末延芳晴
第２２２回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（２）
（承前）
【私たちが蓮舫氏こそ新しい都知事にふさわしいと考える理由】
1. 出馬宣言を行うに当たって、蓮舫氏が、基本的な政治方針として、まず最初に東京市民と正面から向かい合い、市民の声を聴こうという姿勢を、明確に打ち出しているから。
2.市民と共に第二の自民党として私権優先政治に堕してしまった小池都政から脱却し、真に民主主義的市民政治を再生させることによって、東京都政の健全性を回復させ、余りに巨大な人造都市に肥大化してしまった東京を、人々が自然との共感の中で共生できる生活都市として、再生させようという理念に燃えているから。
3.人に優しい生活空間として東京を再活性化するために、高齢者世帯や若者世代に対して、具体的方策を提示しながら、経済的援助の手を差し伸べようとしているから。
4.少子化現象をこれ以上悪化させないため、そして将来に向けて出生率を「１」以上に向上させるために、若者が結婚して、子供を産み、育てていけるような社会環境の構築に向けて、前向きの姿勢を打ち出しているから。
5.大都市圏内の自然空間確保のために、小池知事が三井不動産などの「私権」追求型の巨大企業による、神宮外苑や日比谷公園の樹木伐採と巨大高層ビル建築計画に「待った！」をかける姿勢を打ち出しているから。
6.戦後の歴代総理大臣が、毎年行われてきた関東大震災で理由なく虐殺された中国人や韓国人の慰霊祭に参加し、追悼の文を読み上げ、再び同じ過ちは繰り返さない決意を表明してきたのにもかかわらず、小池知事はその慣例を放棄して、追悼式そのものへの参加を辞めてしまうという「愚」を犯してしまった。それに対して、蓮舫氏はその愚を反省し、「自分が都知事に就任したら、必ず追悼式には参列し、追悼文を読む」と言明してくれたから。
7.私たちが、蓮舫氏が都知事に就任して欲しいと思う７番目の理由は、この選挙で蓮舫氏が勝つかどうかで、昨年来顕著に続いて来た 岸田政権と自民党の凋落現象が、これから先も続くかどうかを知る上で、一つの重要なメルクマールになると思うからです。皆様ご存知の通り、昨年来自民党はいくつもの地方行政府の首長選挙で負け続け、また国会議員の補欠選挙でも、立憲民主党に大差で負け続けてきました。そうした中で。今年４月２８日に 東京１５区で行われた衆院補欠選挙で、小池都知事は乙武博匡氏の全面応援に入り、連日街宣車に乗って。マイクを握り乙武氏の応援演説を行ったのにもかかわらず、立憲民主党推薦の女性議員に大差で負け。地に落ちた小池マジックと、報道メディアから酷評されました。このような小池都知事と自民党の凋落という現実を前にして、もし蓮舫候補が、小池都知事に勝ち、都知事に就任すれば、立憲民主党＋日本共産党＋社民党による連立野党が、次の衆議院総選挙で勝利し、政権交代が実現する可能性が、より一層現実味を帯びて来るから
８．以上を踏まえて、最後に触れておきたいのは、蓮舫氏が中国人の父親と台湾人の母親の間に生まれた娘でリ、もし今回の選挙に勝利し、都知事に就任すれば、明治維新以降の日本の議会政治において、内閣総理大臣に継ぐ重要な政治ポストである東京都知事に就任する、初めての中国人の血を引く女性だということ。そしてそのことが意味する、国際政治上、さらには男女格差のランキングで最下位近くにランクされる日本の国際イメージを向上させるうえで、極めて大きな効果と影響を及ぼすのではないかということです。
（あとに続く）
（承前）
【私たちが蓮舫氏こそ新しい都知事にふさわしいと考える理由】
1. 出馬宣言を行うに当たって、蓮舫氏が、基本的な政治方針として、まず最初に東京市民と正面から向かい合い、市民の声を聴こうという姿勢を、明確に打ち出しているから。
2.市民と共に第二の自民党として私権優先政治に堕してしまった小池都政から脱却し、真に民主主義的市民政治を再生させることによって、東京都政の健全性を回復させ、余りに巨大な人造都市に肥大化してしまった東京を、人々が自然との共感の中で共生できる生活都市として、再生させようという理念に燃えているから。
3.人に優しい生活空間として東京を再活性化するために、高齢者世帯や若者世代に対して、具体的方策を提示しながら、経済的援助の手を差し伸べようとしているから。
4.少子化現象をこれ以上悪化させないため、そして将来に向けて出生率を「１」以上に向上させるために、若者が結婚して、子供を産み、育てていけるような社会環境の構築に向けて、前向きの姿勢を打ち出しているから。
5.大都市圏内の自然空間確保のために、小池知事が三井不動産などの「私権」追求型の巨大企業による、神宮外苑や日比谷公園の樹木伐採と巨大高層ビル建築計画に「待った！」をかける姿勢を打ち出しているから。
6.戦後の歴代総理大臣が、毎年行われてきた関東大震災で理由なく虐殺された中国人や韓国人の慰霊祭に参加し、追悼の文を読み上げ、再び同じ過ちは繰り返さない決意を表明してきたのにもかかわらず、小池知事はその慣例を放棄して、追悼式そのものへの参加を辞めてしまうという「愚」を犯してしまった。それに対して、蓮舫氏はその愚を反省し、「自分が都知事に就任したら、必ず追悼式には参列し、追悼文を読む」と言明してくれたから。
7.私たちが、蓮舫氏が都知事に就任して欲しいと思う７番目の理由は、この選挙で蓮舫氏が勝つかどうかで、昨年来顕著に続いて来た 岸田政権と自民党の凋落現象が、これから先も続くかどうかを知る上で、一つの重要なメルクマールになると思うからです。皆様ご存知の通り、昨年来自民党はいくつもの地方行政府の首長選挙で負け続け、また国会議員の補欠選挙でも、立憲民主党に大差で負け続けてきました。そうした中で。今年４月２８日に 東京１５区で行われた衆院補欠選挙で、小池都知事は乙武博匡氏の全面応援に入り、連日街宣車に乗って。マイクを握り乙武氏の応援演説を行ったのにもかかわらず、立憲民主党推薦の女性議員に大差で負け。地に落ちた小池マジックと、報道メディアから酷評されました。このような小池都知事と自民党の凋落という現実を前にして、もし蓮舫候補が、小池都知事に勝ち、都知事に就任すれば、立憲民主党＋日本共産党＋社民党による連立野党が、次の衆議院総選挙で勝利し、政権交代が実現する可能性が、より一層現実味を帯びて来るから
８．以上を踏まえて、最後に触れておきたいのは、蓮舫氏が中国人の父親と台湾人の母親の間に生まれた娘でリ、もし今回の選挙に勝利し、都知事に就任すれば、明治維新以降の日本の議会政治において、内閣総理大臣に継ぐ重要な政治ポストである東京都知事に就任する、初めての中国人の血を引く女性だということ。そしてそのことが意味する、国際政治上、さらには男女格差のランキングで最下位近くにランクされる日本の国際イメージを向上させるうえで、極めて大きな効果と影響を及ぼすのではないかということです。
（あとに続く）
「ガンジーの会」代表：末延芳晴
第２２２回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（３）
（承前）
9．以上を踏まえて、最後に触れておきたいのは、蓮舫氏が中国人の父親と台湾人の母親の間に生まれた娘でリ、もし今回の選挙に勝利し、都知事に就任すれば、明治維新以降の日本の議会政治において、内閣総理大臣に継ぐ重要な政治ポストである東京都知事に就任する、初めての中国人の血を引く女性だということ。そしてそのことが意味する、国際政治上、さらには男女格差のランキングで最下位近くにランクされる日本の国際イメージを向上させるうえで、極めて大きな効果と影響を及ぼすのではないかということです。
10．このことに関連して、いささか個人的なことで恐縮ですが、私は、1973年から1998年まで、アメリカのニューヨークで生活し、欧米の音楽や絵画、文学、舞踏、写真などの芸術表現について批評・評論文を書くことを仕事にし、日本帰国後は永井荷風や森鴎外、夏目漱石、寺田寅彦、正岡子規、南方熊楠、山頭火などの小説家や俳人の文学につぃて批評や評論文を書くことに専念してきたわけですが、大学及び大学院生時代に、中国の古典文学、特に盛唐時代の詩聖と謳われた杜甫の詩について研究し、卒業論文は「杜甫の仕官について」というタイトルで、400字詰めの原稿用紙で250枚を超える大論文を書いているだけに、日本の歴史と文化‣・芸術の源泉としての中国に対しては、常に敬愛と尊敬の念を抱いてきました
そのため、太平洋戦争終結以降、日本は資本主義国家として、中国は共産主義国家として生まれ変わり、以後８０年近く、国家として別の方向に歩みを進めてきたわけですが、そうした表面上の違いとは別に、中国の人々や文明・文化に対しては、一方ならぬシンパシーを抱き続けてきたわけです。そしてそのような思いを抱き続けてきたからこそ、分かるというか、見えてくることは、中国人の父親と日本人の母親の間に生まれてきた、言い換えれば中国と日本との「血統」の上でのクロスオーバーの結果として、この世に生を享けた蓮舫氏が、日本の総理大臣に次ぐ首長と言ってもいい東京都の知事に選ばれ、都政を委ねられたことで、中国の人々は中国と台湾の壁を越えて、蓮舫氏を首長に選んだ東京都民、ひいては日本国民に対して親和と敬意の感情を抱き、ともすれば不協和音が生じがちな日中関係に「親和と共感」の思いが生まれ、共有されそれが将来において、日中和解を生み出す「胚種」となるのではないかと考えていること……。それが、私が、蓮舫氏を東京都の新知事に選ばれるべきだと考える大きな理由だということを御理解頂ければ幸いです。
以上のような視点に立って、今回の都知事選が持つ政治的意義を考えて見ると、連邦氏が都政刷新の旗を掲げて立候補してくれたことに、私たちは本当に勇気づけられ、蓮舫氏が勝つために、東京都民だけでなく、全国民が心を一つにして、何重もの「小池包囲網」を築き上げ、蓮舫氏が圧倒的力で勝利できる体制を、全国民的レベルで作り上げることが不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
（あとに続く）
（承前）
9．以上を踏まえて、最後に触れておきたいのは、蓮舫氏が中国人の父親と台湾人の母親の間に生まれた娘でリ、もし今回の選挙に勝利し、都知事に就任すれば、明治維新以降の日本の議会政治において、内閣総理大臣に継ぐ重要な政治ポストである東京都知事に就任する、初めての中国人の血を引く女性だということ。そしてそのことが意味する、国際政治上、さらには男女格差のランキングで最下位近くにランクされる日本の国際イメージを向上させるうえで、極めて大きな効果と影響を及ぼすのではないかということです。
10．このことに関連して、いささか個人的なことで恐縮ですが、私は、1973年から1998年まで、アメリカのニューヨークで生活し、欧米の音楽や絵画、文学、舞踏、写真などの芸術表現について批評・評論文を書くことを仕事にし、日本帰国後は永井荷風や森鴎外、夏目漱石、寺田寅彦、正岡子規、南方熊楠、山頭火などの小説家や俳人の文学につぃて批評や評論文を書くことに専念してきたわけですが、大学及び大学院生時代に、中国の古典文学、特に盛唐時代の詩聖と謳われた杜甫の詩について研究し、卒業論文は「杜甫の仕官について」というタイトルで、400字詰めの原稿用紙で250枚を超える大論文を書いているだけに、日本の歴史と文化‣・芸術の源泉としての中国に対しては、常に敬愛と尊敬の念を抱いてきました
そのため、太平洋戦争終結以降、日本は資本主義国家として、中国は共産主義国家として生まれ変わり、以後８０年近く、国家として別の方向に歩みを進めてきたわけですが、そうした表面上の違いとは別に、中国の人々や文明・文化に対しては、一方ならぬシンパシーを抱き続けてきたわけです。そしてそのような思いを抱き続けてきたからこそ、分かるというか、見えてくることは、中国人の父親と日本人の母親の間に生まれてきた、言い換えれば中国と日本との「血統」の上でのクロスオーバーの結果として、この世に生を享けた蓮舫氏が、日本の総理大臣に次ぐ首長と言ってもいい東京都の知事に選ばれ、都政を委ねられたことで、中国の人々は中国と台湾の壁を越えて、蓮舫氏を首長に選んだ東京都民、ひいては日本国民に対して親和と敬意の感情を抱き、ともすれば不協和音が生じがちな日中関係に「親和と共感」の思いが生まれ、共有されそれが将来において、日中和解を生み出す「胚種」となるのではないかと考えていること……。それが、私が、蓮舫氏を東京都の新知事に選ばれるべきだと考える大きな理由だということを御理解頂ければ幸いです。
以上のような視点に立って、今回の都知事選が持つ政治的意義を考えて見ると、連邦氏が都政刷新の旗を掲げて立候補してくれたことに、私たちは本当に勇気づけられ、蓮舫氏が勝つために、東京都民だけでなく、全国民が心を一つにして、何重もの「小池包囲網」を築き上げ、蓮舫氏が圧倒的力で勝利できる体制を、全国民的レベルで作り上げることが不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
（あとに続く）
「ガンジーの会」代表：末延芳晴
第２２２回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（4）
(承前）
ところが、小池都知事は、こうして連邦氏を中核として、東京市民による小池包囲網が日に日に強化されてきている現実をおそれ、おびえてしまったのでしょう。そのせいいで、小池氏はこそこそと自民党と密談し、「ステルス」作戦という卑怯な形で自民党の支援を取り付け、さらにまた公明党や連合の支援も取り付けたものの、何かに怯えたように、自らを東京都民の前に晒すことを避け、テレビや右系新聞の事なかれ主義に便乗して、二期に及ぶ小池都政の成果を誇大に言い募ることで、自身への支持基盤を固め、広げ、勝利を確実なものにしようと、極めて不誠実かつ卑劣な手段によって、三期目の都知事のポストをだまし取ろうとしているように見受けられます。何故、小池氏は、都民の前に正々堂々と出て来て、自身の信じる政策を訴えるという、民主主義の王道とも言うべき戦術を取ろうとしないのでしょうか。これまでにこれほど都民の目から逃げ隠れし、姑息な手段によって、都知事のポストを得ようとした候補者はいたでしょうか？
次にもう一つ、どうしても触れておかなければなり問題して、今回メディアを通して大きく取りあげられてきた学歴詐称問題です。出馬表明を前にして、学歴詐称疑惑が再び大きな問題となることを恐れて、小池氏は出馬しないのでないかという見方が、テレビやインターネット・メディアを通して広がりました。さらに小池氏にとって不利になっているのは、かって小池氏の側近として都庁にあって、小池氏をサポートして来た弁護士の小島敏郎氏が、「私は、小池氏の学歴偽造に手を貸してしまった」と自ら名乗り出て、小池氏がもし出馬を決意し、経歴欄に再び「カイロ大学卒業」と記したなら、刑事告発すると警告されたことも、小池不出馬のうわさが流布する要因となりました。
しかし、小池氏は、今回も再び「カイロ大学卒業」とポスターに書き込んだ上で、出馬を表明し、これを受けて小島氏は告訴状を検察庁に提出し、小池氏は愈々瀬戸際に立たされることになってしまいました。確かに、この問題は、前回の都知事選挙においても、大きな問題となり、危機感に駆られた小池氏が、側近の小島氏に「何とかしてほしい」と泣きつき、それを受けて、小島氏が「それならカイロ大学から卒業したという声明を出してもらえばいいじゃないですか」とアドヴァイスし、それを受けて、小池氏がカイロ大学と、駐日本エジプト大使館に掛け合って、「卒業している」という声明文を発出してもらい、それがエジプト大使館のホーム・ページに掲載されたことで、事態は一気に沈静化し、小池氏は窮地を脱出して、二期目の東京都知事の座に就くことが出来たわけです。ですが、今回は、小島市の刑事訴訟を筆頭に、小池氏の学歴詐称を証明する証言がいくつもでてきていることもあり、選挙戦に入ってからも疑惑の声は一向に沈静化する気配を見せておらず、小池氏は益々窮地に追い込まれているように見うけられます。
（あとに続く）
(承前）
ところが、小池都知事は、こうして連邦氏を中核として、東京市民による小池包囲網が日に日に強化されてきている現実をおそれ、おびえてしまったのでしょう。そのせいいで、小池氏はこそこそと自民党と密談し、「ステルス」作戦という卑怯な形で自民党の支援を取り付け、さらにまた公明党や連合の支援も取り付けたものの、何かに怯えたように、自らを東京都民の前に晒すことを避け、テレビや右系新聞の事なかれ主義に便乗して、二期に及ぶ小池都政の成果を誇大に言い募ることで、自身への支持基盤を固め、広げ、勝利を確実なものにしようと、極めて不誠実かつ卑劣な手段によって、三期目の都知事のポストをだまし取ろうとしているように見受けられます。何故、小池氏は、都民の前に正々堂々と出て来て、自身の信じる政策を訴えるという、民主主義の王道とも言うべき戦術を取ろうとしないのでしょうか。これまでにこれほど都民の目から逃げ隠れし、姑息な手段によって、都知事のポストを得ようとした候補者はいたでしょうか？
次にもう一つ、どうしても触れておかなければなり問題して、今回メディアを通して大きく取りあげられてきた学歴詐称問題です。出馬表明を前にして、学歴詐称疑惑が再び大きな問題となることを恐れて、小池氏は出馬しないのでないかという見方が、テレビやインターネット・メディアを通して広がりました。さらに小池氏にとって不利になっているのは、かって小池氏の側近として都庁にあって、小池氏をサポートして来た弁護士の小島敏郎氏が、「私は、小池氏の学歴偽造に手を貸してしまった」と自ら名乗り出て、小池氏がもし出馬を決意し、経歴欄に再び「カイロ大学卒業」と記したなら、刑事告発すると警告されたことも、小池不出馬のうわさが流布する要因となりました。
しかし、小池氏は、今回も再び「カイロ大学卒業」とポスターに書き込んだ上で、出馬を表明し、これを受けて小島氏は告訴状を検察庁に提出し、小池氏は愈々瀬戸際に立たされることになってしまいました。確かに、この問題は、前回の都知事選挙においても、大きな問題となり、危機感に駆られた小池氏が、側近の小島氏に「何とかしてほしい」と泣きつき、それを受けて、小島氏が「それならカイロ大学から卒業したという声明を出してもらえばいいじゃないですか」とアドヴァイスし、それを受けて、小池氏がカイロ大学と、駐日本エジプト大使館に掛け合って、「卒業している」という声明文を発出してもらい、それがエジプト大使館のホーム・ページに掲載されたことで、事態は一気に沈静化し、小池氏は窮地を脱出して、二期目の東京都知事の座に就くことが出来たわけです。ですが、今回は、小島市の刑事訴訟を筆頭に、小池氏の学歴詐称を証明する証言がいくつもでてきていることもあり、選挙戦に入ってからも疑惑の声は一向に沈静化する気配を見せておらず、小池氏は益々窮地に追い込まれているように見うけられます。
（あとに続く）
「ガンジーの会」代表：末延芳晴
第２２２回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（5）
（承前）
さらにまた、神宮外苑街路樹伐採問題や、その跡地に巨大マンションの建設計画、あるいは築地魚市場再開発計画を巡る、三井不動産との癒着、さらには東京都庁の幹部１４人の三井不動産への天下り疑惑や、総額４８億円もかけて実現した東京都庁のビルを使ったプロジェクト・マッピングが、東京オリンピックに絡む不正事件で指名停止処分を受けている電通の子会社が指名落札を受けたという疑惑などなど、小池都政を巡っては次々と不正疑惑が報じられているなかで繰り広げられる選挙戦は、小池知事にとっては不利に展開していくはずなのに、それでも報道関係の世論調査では、小池氏が蓮舫氏を１０ポイント以上もりードしているというニュースに接すると、小池氏と自民党、さらにはテレビを中心とする報道メディアが、私たちの目に見えないところで手を結び、反蓮舫キャンぺーを仕掛けており、それに乗せられて都民は、小池氏支持に加担し、結果「蓮舫氏は負けてしまうのではないか」という不安が、私たちの胸中に浮かんできていることも否定できません。
いやそれだけではなく、もし蓮舫氏が敗れるとすると、腐敗しきった自民党の私権最優先政治の悪の連鎖を断ち切るべしという、「歴史の意志」と東京都民、ひいては、日本国民の意志と決意の連鎖の「綱」が断ち切られ、再び自民党の支配による、「私権政治」が復活し、日本の政治に民主主義が復活する「道」は一気に断ち切られてしまうのではない・・・・・・。そうした不安に囚われているのは、私たちだけではないはずです。
そうなのです。こうした不安を杞憂として終わらせるためにも、蓮舫氏は、小池氏と東京都庁議員とお抱えメディアの都庁詰めの新聞やテレビ記者との癒着の構造と、その実態を積極的に暴き立て、まともな記者会見を開かず、よしんば開いても小池氏お気に入りの新聞やテレビbeki記者だけに質問を許し、当たり障りのない答弁でお茶を濁して、都民をだまくらかすというこれまでの、閉ざされた記者会見の在り方を厳しく追及し、もっとスペースの広い、常設の記者会見の会場を用意し、フリーのジャーナリストの自由参加も認めるべきであることを言明すべきでしょう。
私たちは、東京都民の方々に、今こそ乾坤一滴の勝負の時と、覚悟を決めて、日本の民主主義を回復させるために、蓮舫氏を勝利させるために、私たちを含めて、民主主義と平和こそが、日本が日本であるためのレーゾン・レーテルであると信じる日本国民のバックアップを背に、東京都民の皆さまが、蓮舫都政を実現させるべく、全力を尽くして戦って頂けるよう、心から祈りながら、７月９日正午からスタートする「ハンスト・イン」に参加する所存です。
２０２４年７月1日
ガンジーの会代表：末延芳晴
（承前）
さらにまた、神宮外苑街路樹伐採問題や、その跡地に巨大マンションの建設計画、あるいは築地魚市場再開発計画を巡る、三井不動産との癒着、さらには東京都庁の幹部１４人の三井不動産への天下り疑惑や、総額４８億円もかけて実現した東京都庁のビルを使ったプロジェクト・マッピングが、東京オリンピックに絡む不正事件で指名停止処分を受けている電通の子会社が指名落札を受けたという疑惑などなど、小池都政を巡っては次々と不正疑惑が報じられているなかで繰り広げられる選挙戦は、小池知事にとっては不利に展開していくはずなのに、それでも報道関係の世論調査では、小池氏が蓮舫氏を１０ポイント以上もりードしているというニュースに接すると、小池氏と自民党、さらにはテレビを中心とする報道メディアが、私たちの目に見えないところで手を結び、反蓮舫キャンぺーを仕掛けており、それに乗せられて都民は、小池氏支持に加担し、結果「蓮舫氏は負けてしまうのではないか」という不安が、私たちの胸中に浮かんできていることも否定できません。
いやそれだけではなく、もし蓮舫氏が敗れるとすると、腐敗しきった自民党の私権最優先政治の悪の連鎖を断ち切るべしという、「歴史の意志」と東京都民、ひいては、日本国民の意志と決意の連鎖の「綱」が断ち切られ、再び自民党の支配による、「私権政治」が復活し、日本の政治に民主主義が復活する「道」は一気に断ち切られてしまうのではない・・・・・・。そうした不安に囚われているのは、私たちだけではないはずです。
そうなのです。こうした不安を杞憂として終わらせるためにも、蓮舫氏は、小池氏と東京都庁議員とお抱えメディアの都庁詰めの新聞やテレビ記者との癒着の構造と、その実態を積極的に暴き立て、まともな記者会見を開かず、よしんば開いても小池氏お気に入りの新聞やテレビbeki記者だけに質問を許し、当たり障りのない答弁でお茶を濁して、都民をだまくらかすというこれまでの、閉ざされた記者会見の在り方を厳しく追及し、もっとスペースの広い、常設の記者会見の会場を用意し、フリーのジャーナリストの自由参加も認めるべきであることを言明すべきでしょう。
私たちは、東京都民の方々に、今こそ乾坤一滴の勝負の時と、覚悟を決めて、日本の民主主義を回復させるために、蓮舫氏を勝利させるために、私たちを含めて、民主主義と平和こそが、日本が日本であるためのレーゾン・レーテルであると信じる日本国民のバックアップを背に、東京都民の皆さまが、蓮舫都政を実現させるべく、全力を尽くして戦って頂けるよう、心から祈りながら、７月９日正午からスタートする「ハンスト・イン」に参加する所存です。
２０２４年７月1日
ガンジーの会代表：末延芳晴
「ガンジーの会」代表：末延芳晴
第２２１回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（１）
日本と世界の未来のために九条を護り
その基本精神を世界に向けて実現していくべきだと考えるすべての皆さまへ！
毎月9日恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りましたので、お知らせいたします。
221回目を迎える今回の「ハンスト・イン」は、6月9日（日）正午からスタートします。「二度と戦争は起こさない」という、79年前の世界人類の共同理念、あるいは祈念の象徴として成立した、人類史上初の日本の「平和憲法」は、世界人類のレガシーとして守り通さなければならない宝物と思われる方々の参加を、心よりお待ち致しております。
毎月一回「9日」の日を「９の日」と定め、「平和憲法＝九条」を守り通すために、「ハンスト・イン」を20年もの長きにわたって続けて来た理由とそのことの意義について、人類初の「歴史への証言」行為という視点から意義づけ、その上で、私たちの「証言行為」に対する見返りとして、世界人類の共同意志と思念の反映としての「歴史」は、今、安倍政治に象徴される「政治の私物化」と憲法第九条の廃棄を実質的目的とする悪性腫瘍とも言うべき、日本を再び戦前の大日本帝国に倣った軍国主義国家に再生させるべきだという、時代錯誤も甚だしい自民党の「宿願」を「悪魔のたくらみ」として否定し、日本の政治が真に民主的で平和主義的な憲法に立ち返る道を用意してくれようとしているように見えます。
さてそれなら･なぜそう見えるのか……、具体的な例証を挙げるとすると、自民党の私権至上主義の象徴と言ってもいいパーティ券の売り上げ利益のキックバックの実態が次々と暴露された結果、私的利益追求組織と化してしまった自民党の派閥の解消に止まらず、自民党のそのものが解体の危機に追い込まれてしまっているように見受けられます。さらに加えて、政治資金規正法案の作成に向けて真摯に取り組もうとしない岸田首相や自民党に対する世論の支持率は大幅に下落。最近の衆議院補欠選挙や静岡県知事選挙など地方自治体の首長選挙における自民党の相次ぐ敗退などなど、このまま自民党に対する逆風がますます吹き募り、自民党の地盤沈下が進み、立憲民主党への支持率が大幅に上昇し続けて行けば、近い将来政権交代が実現し、立憲民主党を中心とした野党連合政権が誕生し、立憲民主主義と平和主義を国是とする、日本再建政権が夢でなく現実化する可能性が、具体化して来ていると言っていいでしょう。
ただしかし、私たちが望む「日本再建政権」を実現させるためには、どうしても勝ち抜かなければならない、天下分け目の関ヶ原の戦いが、間近に控えていることも忘れてはなりません。すなわち、7月7日に投開票が行われる東京都知事選挙において、5月27日に東京都知事選に出馬宣言した蓮舫氏がいみじくも指摘しているように、蓮舫氏が間違いなく小池都知事に勝つという鉄壁の野党連合を築き上げなければならないということ。しかし、そうは言っても鉄壁の野党連合」を構築することは、口で言うほど容易な事ではありません。
（後に続く）
日本と世界の未来のために九条を護り
その基本精神を世界に向けて実現していくべきだと考えるすべての皆さまへ！
毎月9日恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りましたので、お知らせいたします。
221回目を迎える今回の「ハンスト・イン」は、6月9日（日）正午からスタートします。「二度と戦争は起こさない」という、79年前の世界人類の共同理念、あるいは祈念の象徴として成立した、人類史上初の日本の「平和憲法」は、世界人類のレガシーとして守り通さなければならない宝物と思われる方々の参加を、心よりお待ち致しております。
毎月一回「9日」の日を「９の日」と定め、「平和憲法＝九条」を守り通すために、「ハンスト・イン」を20年もの長きにわたって続けて来た理由とそのことの意義について、人類初の「歴史への証言」行為という視点から意義づけ、その上で、私たちの「証言行為」に対する見返りとして、世界人類の共同意志と思念の反映としての「歴史」は、今、安倍政治に象徴される「政治の私物化」と憲法第九条の廃棄を実質的目的とする悪性腫瘍とも言うべき、日本を再び戦前の大日本帝国に倣った軍国主義国家に再生させるべきだという、時代錯誤も甚だしい自民党の「宿願」を「悪魔のたくらみ」として否定し、日本の政治が真に民主的で平和主義的な憲法に立ち返る道を用意してくれようとしているように見えます。
さてそれなら･なぜそう見えるのか……、具体的な例証を挙げるとすると、自民党の私権至上主義の象徴と言ってもいいパーティ券の売り上げ利益のキックバックの実態が次々と暴露された結果、私的利益追求組織と化してしまった自民党の派閥の解消に止まらず、自民党のそのものが解体の危機に追い込まれてしまっているように見受けられます。さらに加えて、政治資金規正法案の作成に向けて真摯に取り組もうとしない岸田首相や自民党に対する世論の支持率は大幅に下落。最近の衆議院補欠選挙や静岡県知事選挙など地方自治体の首長選挙における自民党の相次ぐ敗退などなど、このまま自民党に対する逆風がますます吹き募り、自民党の地盤沈下が進み、立憲民主党への支持率が大幅に上昇し続けて行けば、近い将来政権交代が実現し、立憲民主党を中心とした野党連合政権が誕生し、立憲民主主義と平和主義を国是とする、日本再建政権が夢でなく現実化する可能性が、具体化して来ていると言っていいでしょう。
ただしかし、私たちが望む「日本再建政権」を実現させるためには、どうしても勝ち抜かなければならない、天下分け目の関ヶ原の戦いが、間近に控えていることも忘れてはなりません。すなわち、7月7日に投開票が行われる東京都知事選挙において、5月27日に東京都知事選に出馬宣言した蓮舫氏がいみじくも指摘しているように、蓮舫氏が間違いなく小池都知事に勝つという鉄壁の野党連合を築き上げなければならないということ。しかし、そうは言っても鉄壁の野党連合」を構築することは、口で言うほど容易な事ではありません。
（後に続く）
「ガンジーの会」代表：末延芳晴
第２２１回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（２）
(承前）
なぜなら、立憲民主党が、政権交代を可能にする「野党連合」を構築するうえで、不可欠の存在である日本共産党との連合の必要性を正面から声高に主張すればするほど、それは必ず自民党内の右派や読売新聞や産経新聞等の右系の新聞や民放テレビ局、さらには連合やネット右派から、「日本共産党は暴力革命を否定していない危険な政党である」などとする、ネガティブ・キャンペーンが事あるごとに声高に喧伝され、一般国民はそうしたデマゴーグにまどわされ、「日本共産党の『アカ』の体質は戦前から変わってない」などという、「共産党危険政党論」がメディアを通してまき散らされ、一般国民はそれをやすやすと信じ込んでしまう。そしてその結果、立憲＋共産党の「野党共闘体制」を忌避し、野党共闘は不毛なまま終わってしまうという理不尽なことが、これまでに何度繰り返されてきたことでしょう。そして、そうしたデマゴーグに惑わされやすい日本国民は、共産党は未だに公安調査庁から危険視され、監視されている、危険な「アカ」だと思い込まされ、「立憲＋共産党」を中核とする「野党連合」は、腰砕けにおわってしまうということがこれまでに何度繰返されてきたことでしょう。
しかも、一層厄介なことに、このような共産党への忌避感情は右系メディアや一般市民だけでなく、立憲民主党の支援団体である連合の内部にも根強くあり続け、すでによく知られているように、連合の芳野友子代表は、国政選挙だけでなく、事あるごとに共産党批判を繰返し、もし立憲民主党が共産党と連合体制を組むなら、立憲民主党からの立候補者は支援しないとことを公然と口にし、事実、それによって、立憲民主党が、衆参両院の国政選挙において苦戦を強いられ、それが結果として、自民党による衆参両院における圧倒的議席の独占と私権政治の横行を許してきてしまったことは、記憶に新しいところです。
さてそうであるならば、「日本共産党はアカだ」とか、「暴力革命を否定していない危険な政党だ」とか言ったデマゴーグを、国民一般の心から一掃させるにはどうすればいいのか？ 私たちは、具体的に以下の方策があり得ると考えています。
1立憲民主党と共産党は、来るべき都知事選が展開される中で、連合の芳野会長が再び、「共産党アカ論」を唱え、「立憲民主党が共産党と共闘体制を組むならば、連合としては立憲民主党を支持することを見合わせる」などと、「共産党アカ論」を展開するならば、直ちに共産党はなぜ「アカ」であり、「暴力革命をいまだに肯定している危険な政党である」かについて、しっかりした証拠を以て説明することを求めるべきである。
2さらにまた、立憲民主党と共産党が、政権交代を実現させるためには、立憲民主党と共産党が共闘することが絶対に不可欠であるにもかかわらず、なぜ連合がそれに反対するのか、十分な根拠に基づいて説明することを求めるべきである。
3． そのうえで、立憲民主党と共産党の代表、それに芳野連合会長の三者を招き、「共産党アカ論の是非について公開討論会を開き、その模様を民放テレビやネット媒体を通して同時中継という形で、全国民が視聴できる機会を設ける。
4.共産党は法的に認められた合法的政党であるにも関わらず、なぜ「危険団体」として公安調査庁に監視されなければならないのか、立憲民主党と共産党は、国会の場で岸田首相に説明を求めると同時に、公安調査庁に対しても質問状を提出する。同時に、返答がない場合、あるいは納得のいく返答がなされない場合は、検察庁に刑事訴訟を起こす。
以上述べてきたように、今回の都知事選挙で、小池現都知事が再選されるか、蓮舫・立憲民主党代表代行が勝利するかは、その後に予想される衆議院選挙で政権交代が実現するか否かを決めるうえで、決定的に重要なカギとなります。そうであれば、蓮舫氏は、どのような選挙戦略・戦術を立てて、今後の選挙戦を戦えばいいのか？ 私たちは、以下の戦略と戦術を立てて戦うことを求めたく思います。
【後に続く）
(承前）
なぜなら、立憲民主党が、政権交代を可能にする「野党連合」を構築するうえで、不可欠の存在である日本共産党との連合の必要性を正面から声高に主張すればするほど、それは必ず自民党内の右派や読売新聞や産経新聞等の右系の新聞や民放テレビ局、さらには連合やネット右派から、「日本共産党は暴力革命を否定していない危険な政党である」などとする、ネガティブ・キャンペーンが事あるごとに声高に喧伝され、一般国民はそうしたデマゴーグにまどわされ、「日本共産党の『アカ』の体質は戦前から変わってない」などという、「共産党危険政党論」がメディアを通してまき散らされ、一般国民はそれをやすやすと信じ込んでしまう。そしてその結果、立憲＋共産党の「野党共闘体制」を忌避し、野党共闘は不毛なまま終わってしまうという理不尽なことが、これまでに何度繰り返されてきたことでしょう。そして、そうしたデマゴーグに惑わされやすい日本国民は、共産党は未だに公安調査庁から危険視され、監視されている、危険な「アカ」だと思い込まされ、「立憲＋共産党」を中核とする「野党連合」は、腰砕けにおわってしまうということがこれまでに何度繰返されてきたことでしょう。
しかも、一層厄介なことに、このような共産党への忌避感情は右系メディアや一般市民だけでなく、立憲民主党の支援団体である連合の内部にも根強くあり続け、すでによく知られているように、連合の芳野友子代表は、国政選挙だけでなく、事あるごとに共産党批判を繰返し、もし立憲民主党が共産党と連合体制を組むなら、立憲民主党からの立候補者は支援しないとことを公然と口にし、事実、それによって、立憲民主党が、衆参両院の国政選挙において苦戦を強いられ、それが結果として、自民党による衆参両院における圧倒的議席の独占と私権政治の横行を許してきてしまったことは、記憶に新しいところです。
さてそうであるならば、「日本共産党はアカだ」とか、「暴力革命を否定していない危険な政党だ」とか言ったデマゴーグを、国民一般の心から一掃させるにはどうすればいいのか？ 私たちは、具体的に以下の方策があり得ると考えています。
1立憲民主党と共産党は、来るべき都知事選が展開される中で、連合の芳野会長が再び、「共産党アカ論」を唱え、「立憲民主党が共産党と共闘体制を組むならば、連合としては立憲民主党を支持することを見合わせる」などと、「共産党アカ論」を展開するならば、直ちに共産党はなぜ「アカ」であり、「暴力革命をいまだに肯定している危険な政党である」かについて、しっかりした証拠を以て説明することを求めるべきである。
2さらにまた、立憲民主党と共産党が、政権交代を実現させるためには、立憲民主党と共産党が共闘することが絶対に不可欠であるにもかかわらず、なぜ連合がそれに反対するのか、十分な根拠に基づいて説明することを求めるべきである。
3． そのうえで、立憲民主党と共産党の代表、それに芳野連合会長の三者を招き、「共産党アカ論の是非について公開討論会を開き、その模様を民放テレビやネット媒体を通して同時中継という形で、全国民が視聴できる機会を設ける。
4.共産党は法的に認められた合法的政党であるにも関わらず、なぜ「危険団体」として公安調査庁に監視されなければならないのか、立憲民主党と共産党は、国会の場で岸田首相に説明を求めると同時に、公安調査庁に対しても質問状を提出する。同時に、返答がない場合、あるいは納得のいく返答がなされない場合は、検察庁に刑事訴訟を起こす。
以上述べてきたように、今回の都知事選挙で、小池現都知事が再選されるか、蓮舫・立憲民主党代表代行が勝利するかは、その後に予想される衆議院選挙で政権交代が実現するか否かを決めるうえで、決定的に重要なカギとなります。そうであれば、蓮舫氏は、どのような選挙戦略・戦術を立てて、今後の選挙戦を戦えばいいのか？ 私たちは、以下の戦略と戦術を立てて戦うことを求めたく思います。
【後に続く）
「ガンジーの会」代表：末延芳晴
第２２１回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（３）
(【2】からの続き）
1．「小池都政のリセット」の旗をかざして、選挙戦を戦い抜く。
2．前回及び前々回の都知事選挙で、反自民の旗印を掲げて勝利し、都知事に就任したにもかかわらず、 現在の都政を見てみると、小池知事は自民党にべったり癒着してしまっているように見える。これは都民に対する裏切りに他ならないことを指摘し、強く批判する。
3．これまでに小池都知事が掲げた 「都道の電柱ゼロ化」や「満員電車ゼロ」、「介護離職ゼロ」など、七つの公約が全く達成されていない事実を挙げて、 「これは都民に対する裏切りではないかと追及する。
4．非常に身勝手で、恣意的な人事で、有能な職員を閑職につけたりして、都庁内の士気が大きく低下した結果、都庁内に大きな閉塞感と停滞感が産み出されている現実を指摘し、東京都政が、小池知事の私的感情や思惑で行われ、それがそうしたネガティブな空気を産み出す原因になっていることを、厳しく指摘し、小池知事の責任を追及する。
5．東京都の人工的な都市開発が極限まで達し、一般都民のための生活空間がほとんど失われようとしているにも関わらず、極めて時代遅れな都市内再活性化計画に固執していることの時代錯誤性を厳しく批判する。
6．小池都知事の学歴疑惑が再び大きな問題となっているが、小池都知事は、未だに一度も納得のいく説明を行なっていない。特定の外国勢力（具体的にはエジプト）に弱みを握られている小池都知事に、これ以上都政を委ねることは、日本国家の安全性を担保する上で、極めて危険であると言わざるを得ない。
7．最後に、蓮舫候補が都知事選挙をフルに戦い抜く上で、障害になるものとして、留意しておかなければならないのは、同氏の二重国籍問題がぶり返され、ネットの上で、大々的にネガティブ・キャンペーンが繰り広げられかねないのではないかという危惧です。現に、蓮舫氏が出馬宣言を行った日から二日後の5月29日現在でも、ネット空間では、同氏の二重国籍問題を疑問視する投稿が氾濫しており、以下のよう理不尽で、不条理な蓮舫氏を誹謗・中傷する、心ないコメントが溢れ返っています。
＊辞めてください(´・ω・｀)この人が当選したら 世界に恥を晒すようなもの。 ありえない。
＊蓮舫とかもっとだめだろ 中国人だろ
＊中国人だめでしょ
＊学歴詐称と二重国籍の醜い争い。
＊タヌキvsキツネ どっちが勝っても利するのは中国という茶番劇
＊蓮舫氏の無所属＝立憲＋共産＋市民連合ですよ。感心することではない。
＊「きつね」と「たぬき」の化かし合い。 これが 日本の首都の知事選？
この様な理不尽、かつ心ないコメントに対して、蓮舫氏は、「私は、台湾人の父親と日本人の母親との間に台湾で生れ育ち、中学生の時に、生活の場を日本に移し、日本の高等学校と大学を卒業して来ました。そして、2018年には正規に日本の国籍を取得したわけですが、台湾から日本国籍に切替える過程で、いくつかトラブルが発生し、そのため「二重国籍ではないか」などと、疑惑と批判を受けたわけです。ただしそのことについては、すでに事実関係を公にし、2018年に日本国籍を取得することで、決着が付いているはずです」とはっきりと国民に対して言明しています。
というわけで、蓮舫氏の国籍問題を小池都知事の学歴詐称問題と同列に論じ、批判することは、不公平で理不尽であると言わざるを得ないわけで、蓮舫氏側は、選挙戦が始まる前に、ネトウヨたちの無責任な批判・中傷に対して、「根拠のない誹謗中傷はやめてほしい旨、はっきりと釘をさしておくべきでしょう。
以上を踏まえた上で、私たちは、来る東京都知事選挙において、蓮舫氏が間違いなく勝利することを確信して、6月9日の正午から、221回目の「9の日9条ハンスト・イン」に参加する所存ですね。歪み切った都庁政治の改革のために新知事が勝利し、結果としてそれが日本の民主主義と日本政治の抜本的変革につながることを望む、市民の皆様の参加を心よりお待ち申し上げております。
2024年6月1日 「ガンジーの会」代表：末延芳晴
(【2】からの続き）
1．「小池都政のリセット」の旗をかざして、選挙戦を戦い抜く。
2．前回及び前々回の都知事選挙で、反自民の旗印を掲げて勝利し、都知事に就任したにもかかわらず、 現在の都政を見てみると、小池知事は自民党にべったり癒着してしまっているように見える。これは都民に対する裏切りに他ならないことを指摘し、強く批判する。
3．これまでに小池都知事が掲げた 「都道の電柱ゼロ化」や「満員電車ゼロ」、「介護離職ゼロ」など、七つの公約が全く達成されていない事実を挙げて、 「これは都民に対する裏切りではないかと追及する。
4．非常に身勝手で、恣意的な人事で、有能な職員を閑職につけたりして、都庁内の士気が大きく低下した結果、都庁内に大きな閉塞感と停滞感が産み出されている現実を指摘し、東京都政が、小池知事の私的感情や思惑で行われ、それがそうしたネガティブな空気を産み出す原因になっていることを、厳しく指摘し、小池知事の責任を追及する。
5．東京都の人工的な都市開発が極限まで達し、一般都民のための生活空間がほとんど失われようとしているにも関わらず、極めて時代遅れな都市内再活性化計画に固執していることの時代錯誤性を厳しく批判する。
6．小池都知事の学歴疑惑が再び大きな問題となっているが、小池都知事は、未だに一度も納得のいく説明を行なっていない。特定の外国勢力（具体的にはエジプト）に弱みを握られている小池都知事に、これ以上都政を委ねることは、日本国家の安全性を担保する上で、極めて危険であると言わざるを得ない。
7．最後に、蓮舫候補が都知事選挙をフルに戦い抜く上で、障害になるものとして、留意しておかなければならないのは、同氏の二重国籍問題がぶり返され、ネットの上で、大々的にネガティブ・キャンペーンが繰り広げられかねないのではないかという危惧です。現に、蓮舫氏が出馬宣言を行った日から二日後の5月29日現在でも、ネット空間では、同氏の二重国籍問題を疑問視する投稿が氾濫しており、以下のよう理不尽で、不条理な蓮舫氏を誹謗・中傷する、心ないコメントが溢れ返っています。
＊辞めてください(´・ω・｀)この人が当選したら 世界に恥を晒すようなもの。 ありえない。
＊蓮舫とかもっとだめだろ 中国人だろ
＊中国人だめでしょ
＊学歴詐称と二重国籍の醜い争い。
＊タヌキvsキツネ どっちが勝っても利するのは中国という茶番劇
＊蓮舫氏の無所属＝立憲＋共産＋市民連合ですよ。感心することではない。
＊「きつね」と「たぬき」の化かし合い。 これが 日本の首都の知事選？
この様な理不尽、かつ心ないコメントに対して、蓮舫氏は、「私は、台湾人の父親と日本人の母親との間に台湾で生れ育ち、中学生の時に、生活の場を日本に移し、日本の高等学校と大学を卒業して来ました。そして、2018年には正規に日本の国籍を取得したわけですが、台湾から日本国籍に切替える過程で、いくつかトラブルが発生し、そのため「二重国籍ではないか」などと、疑惑と批判を受けたわけです。ただしそのことについては、すでに事実関係を公にし、2018年に日本国籍を取得することで、決着が付いているはずです」とはっきりと国民に対して言明しています。
というわけで、蓮舫氏の国籍問題を小池都知事の学歴詐称問題と同列に論じ、批判することは、不公平で理不尽であると言わざるを得ないわけで、蓮舫氏側は、選挙戦が始まる前に、ネトウヨたちの無責任な批判・中傷に対して、「根拠のない誹謗中傷はやめてほしい旨、はっきりと釘をさしておくべきでしょう。
以上を踏まえた上で、私たちは、来る東京都知事選挙において、蓮舫氏が間違いなく勝利することを確信して、6月9日の正午から、221回目の「9の日9条ハンスト・イン」に参加する所存ですね。歪み切った都庁政治の改革のために新知事が勝利し、結果としてそれが日本の民主主義と日本政治の抜本的変革につながることを望む、市民の皆様の参加を心よりお待ち申し上げております。
2024年6月1日 「ガンジーの会」代表：末延芳晴
「ガンジーの会」代表：末延芳晴
第２２０回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（上）
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を世界に
向けて実現していくべきだと考えるすべてのみなさまへ
真っ青な五月晴れの空の下、吹く風に若葉がキラキラと輝き、きらめく今日この頃、皆さまお変わりなく、ご健勝にお過ごしのことと思います。
毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」の日が近づいて参りました。
第225回目に当る今回の「ハンスト・イン」は、5月9日（木）正午からスタートします。「平和憲法」の象徴たる「第九条」を守り通すことは、世界人類に対して私たち日本人が負わねばならない、約束であり、責務であると思われる皆様方の参加を、心よりお待ちする次第です。
さて、今回の「ハンスト・イン」に参加するに当たって、私たちは、立憲民主党を中核とする護憲野党の共闘体制が、4月28日に行われた衆院補欠選挙において、立憲民主党と共産党による野党共闘体制が勝利を収めた結果を受けて、7月20日に予定されている東京都知事選挙においても、自民党、さらには都民ファーストや維新の会に対して、圧倒的勝利をおさめ、そしてその勢いを駆って、近い将来予測されている衆議院総選挙においても、自民党に勝利し、過半数以上の議席を獲得し、心ある護憲派市民の悲願でもある政権交代を実現させるべく、以下の項目にわたる日本の「平和主義と立憲民主主義再生プラン」を策定し、国民の前に公示し、そのうえで勇猛果敢にそれぞれの課題の実現にまい進することを求めて、24時間の「ハンスト・イン」に参加する所存です。
（続く）
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を世界に
向けて実現していくべきだと考えるすべてのみなさまへ
真っ青な五月晴れの空の下、吹く風に若葉がキラキラと輝き、きらめく今日この頃、皆さまお変わりなく、ご健勝にお過ごしのことと思います。
毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」の日が近づいて参りました。
第225回目に当る今回の「ハンスト・イン」は、5月9日（木）正午からスタートします。「平和憲法」の象徴たる「第九条」を守り通すことは、世界人類に対して私たち日本人が負わねばならない、約束であり、責務であると思われる皆様方の参加を、心よりお待ちする次第です。
さて、今回の「ハンスト・イン」に参加するに当たって、私たちは、立憲民主党を中核とする護憲野党の共闘体制が、4月28日に行われた衆院補欠選挙において、立憲民主党と共産党による野党共闘体制が勝利を収めた結果を受けて、7月20日に予定されている東京都知事選挙においても、自民党、さらには都民ファーストや維新の会に対して、圧倒的勝利をおさめ、そしてその勢いを駆って、近い将来予測されている衆議院総選挙においても、自民党に勝利し、過半数以上の議席を獲得し、心ある護憲派市民の悲願でもある政権交代を実現させるべく、以下の項目にわたる日本の「平和主義と立憲民主主義再生プラン」を策定し、国民の前に公示し、そのうえで勇猛果敢にそれぞれの課題の実現にまい進することを求めて、24時間の「ハンスト・イン」に参加する所存です。
（続く）
「ガンジーの会」代表：末延芳晴
第２２０回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（中）
（承前）
【日本の平和主義と民主主義を再生させるためのプログラム】
立憲民主党と共産党、社会民主党などの護憲野党連合は、以下の五項目に及ぶ政策目標を掲げ、来る衆議院選挙において自民党に勝利し、政権交代を実現させるべく、それぞれの成立に向けて全力を傾けることを国民各層に対して誓約することを望みます。
（1）自民党改憲案は、中国や北朝鮮などの近隣諸国を刺激し、日本に対す軍事的脅威を増大させるだけなので、半永久的に封印する。
（2）そのうえで、日本を取り巻く国際環境において、日本の安全性をいかに確保するかを審議する有識者会議を内閣内に設置し、そこでの議論の成果を踏まえて、総理大臣、あるいは総理特使を中国や北朝鮮に派遣し、三国間の恒久的平和確保のために何をすべきかを、お互いに虚心に胸襟を開いて議論する。
（3）中国や北朝鮮の軍事的脅威を言い募り、日本の防衛力の強化を声高に主張する自民党内の右派や在野の自民党と言ってもいい維の会の人々面々、ひいては防衛省や自衛隊内部の幹部、さらには在野の右翼的言論人や右派系の新聞・テレビの多くは、中国や北朝鮮の脅威、さらには台湾有事の脅威を声高に主張することで、防衛予算を大幅に引き上げ、もって自らの利益を諮ろうという野心に駆られていることを、広く国民に知らせるべく、努力する必要がある。
（4）国会内における国会議員による私的利益優先行為の弊害を食い止めるために、議員間の世襲行為は原則的に認めない。そのため、国会議員である父親や母親が逝去した場合、父親や母親の遺産を相続しても、それを選挙資金に充てて、立候補することは許されない。また、親族の選挙地盤を継承することも認められない。
(5) 国会議員の給与や文書交通費などの様々な待遇が、欧米先進国の国会議員の待遇と比べて妥当かどうかを調査・検討する第三者委員会を国会内に設置し、そこでの調査や審議を踏まえたうえで、不必要な手当ては廃止し、必要なものについては、妥当な額に修正する。
（6）特定の政党や国会議員に対する企業団改憲献金の廃止。ただし、国会の機能のより一層の改善のために、企業が国会に献金することは、禁止の対象とはならない。
（7）政策機密費の使途の公開に関して、例えば３年後、あるいは5年後に、国民に対して公表することを義務付ける。
（8）国会議員の会計処理責任者による収支の不記載などが発覚した場合、国会議員は会計責任者と共に連帯責任を負わなければならない。
（9）イギリスなどの欧米先進国の例に倣って、健全な国会運営を担保するため、与党に対する対抗勢力として、野党の健全な成長・発展を促すために、野党に資金的援助を与える法案を成立させる。
(10)来るべき衆議院総選挙を迎えるに当たって、立憲民主党は、平和憲法と民主主義を遵守し、国民の幸福と安全と福祉のために戦うことを約束できる野党とは、共産党や維新の会共々共闘することやぶさかではなく、総選挙を前にして、自民党政治の打倒に向けて、「平和的民主義国家日本再建のための野党連合国民大会」を開き、野党共闘体制を確立し、自民党政治を終わらせることの意義を、広く国民に伝える努力をする。
（11）日本共産党は、未だに多くの国民が共産党を「アカ」呼ばわりし、[暴力革命]を辞さない危険な政治団体として恐れ、敬遠している現実に鑑み、いついかなる状況においても、暴力革命によって政権を獲得するようなことは絶対にしないことを、国民に確約すべきである。
（12）さらにそのうえで、共産党を「破壊活動防止法」に基づく調査対象団体として指定し、監視体制を敷いている警視庁に対して、指定から外すことを求めるべきである。
以上、１２項目に及ぶ、「平和的民主主義国家・日本再生プログラム」を、立憲民主党と共産党などの護憲野党は、国民の前に堂々と掲げ、来るべき総選挙での勝利に向けて、全力で戦うことを私たちは強く期待する次第です。
ところで、21世紀に入り、国民的人気の高い小泉純一郎元首相が、大方の国民と野党の反対を押し切って、自衛隊を強引にイラクに派遣し、結果的に平和主義的／非戦国家としての日本の象徴たる「憲法第九条」の基本精神を踏みにじり、日本をしてアメリカの要請に基づいて、日本の軍隊をいつ、どこに向けてでも海外に派遣し戦闘行為に参加できる道を開いてしまいました。
それは、過去の悲惨な戦争体験を踏まえて、二度と戦争をしてはならないという日本国民の痛切な反省と決意を踏みにじるものであり、また同時に第二次世界大戦以降、半世紀以上の長きに亘って、「憲法第九条」の理念に基づいて、「非戦」の使命と理念を貫いてきた日本国民の深い反省と決意を踏みにじるものであり、同時にまた「平和的非戦国家」としての日本の、世界人類に対する裏切り行為でもあったわけです。
さらにまた、小泉元首相の独断による自衛隊のイラク派遣は、「憲法第九条」に象徴される「非戦＝平和主義」こそが、日本の進むべき道である」と信じてきた多くの日本人のみならず、「非戦」と「平和」主義」のシンボルとして「憲法第九条」の理念に則って、未来において「全地球的平和共同体」を実現していこうという、世界人類の希望と祈念を打ち砕くものでありました
（続く）
（承前）
【日本の平和主義と民主主義を再生させるためのプログラム】
立憲民主党と共産党、社会民主党などの護憲野党連合は、以下の五項目に及ぶ政策目標を掲げ、来る衆議院選挙において自民党に勝利し、政権交代を実現させるべく、それぞれの成立に向けて全力を傾けることを国民各層に対して誓約することを望みます。
（1）自民党改憲案は、中国や北朝鮮などの近隣諸国を刺激し、日本に対す軍事的脅威を増大させるだけなので、半永久的に封印する。
（2）そのうえで、日本を取り巻く国際環境において、日本の安全性をいかに確保するかを審議する有識者会議を内閣内に設置し、そこでの議論の成果を踏まえて、総理大臣、あるいは総理特使を中国や北朝鮮に派遣し、三国間の恒久的平和確保のために何をすべきかを、お互いに虚心に胸襟を開いて議論する。
（3）中国や北朝鮮の軍事的脅威を言い募り、日本の防衛力の強化を声高に主張する自民党内の右派や在野の自民党と言ってもいい維の会の人々面々、ひいては防衛省や自衛隊内部の幹部、さらには在野の右翼的言論人や右派系の新聞・テレビの多くは、中国や北朝鮮の脅威、さらには台湾有事の脅威を声高に主張することで、防衛予算を大幅に引き上げ、もって自らの利益を諮ろうという野心に駆られていることを、広く国民に知らせるべく、努力する必要がある。
（4）国会内における国会議員による私的利益優先行為の弊害を食い止めるために、議員間の世襲行為は原則的に認めない。そのため、国会議員である父親や母親が逝去した場合、父親や母親の遺産を相続しても、それを選挙資金に充てて、立候補することは許されない。また、親族の選挙地盤を継承することも認められない。
(5) 国会議員の給与や文書交通費などの様々な待遇が、欧米先進国の国会議員の待遇と比べて妥当かどうかを調査・検討する第三者委員会を国会内に設置し、そこでの調査や審議を踏まえたうえで、不必要な手当ては廃止し、必要なものについては、妥当な額に修正する。
（6）特定の政党や国会議員に対する企業団改憲献金の廃止。ただし、国会の機能のより一層の改善のために、企業が国会に献金することは、禁止の対象とはならない。
（7）政策機密費の使途の公開に関して、例えば３年後、あるいは5年後に、国民に対して公表することを義務付ける。
（8）国会議員の会計処理責任者による収支の不記載などが発覚した場合、国会議員は会計責任者と共に連帯責任を負わなければならない。
（9）イギリスなどの欧米先進国の例に倣って、健全な国会運営を担保するため、与党に対する対抗勢力として、野党の健全な成長・発展を促すために、野党に資金的援助を与える法案を成立させる。
(10)来るべき衆議院総選挙を迎えるに当たって、立憲民主党は、平和憲法と民主主義を遵守し、国民の幸福と安全と福祉のために戦うことを約束できる野党とは、共産党や維新の会共々共闘することやぶさかではなく、総選挙を前にして、自民党政治の打倒に向けて、「平和的民主義国家日本再建のための野党連合国民大会」を開き、野党共闘体制を確立し、自民党政治を終わらせることの意義を、広く国民に伝える努力をする。
（11）日本共産党は、未だに多くの国民が共産党を「アカ」呼ばわりし、[暴力革命]を辞さない危険な政治団体として恐れ、敬遠している現実に鑑み、いついかなる状況においても、暴力革命によって政権を獲得するようなことは絶対にしないことを、国民に確約すべきである。
（12）さらにそのうえで、共産党を「破壊活動防止法」に基づく調査対象団体として指定し、監視体制を敷いている警視庁に対して、指定から外すことを求めるべきである。
以上、１２項目に及ぶ、「平和的民主主義国家・日本再生プログラム」を、立憲民主党と共産党などの護憲野党は、国民の前に堂々と掲げ、来るべき総選挙での勝利に向けて、全力で戦うことを私たちは強く期待する次第です。
ところで、21世紀に入り、国民的人気の高い小泉純一郎元首相が、大方の国民と野党の反対を押し切って、自衛隊を強引にイラクに派遣し、結果的に平和主義的／非戦国家としての日本の象徴たる「憲法第九条」の基本精神を踏みにじり、日本をしてアメリカの要請に基づいて、日本の軍隊をいつ、どこに向けてでも海外に派遣し戦闘行為に参加できる道を開いてしまいました。
それは、過去の悲惨な戦争体験を踏まえて、二度と戦争をしてはならないという日本国民の痛切な反省と決意を踏みにじるものであり、また同時に第二次世界大戦以降、半世紀以上の長きに亘って、「憲法第九条」の理念に基づいて、「非戦」の使命と理念を貫いてきた日本国民の深い反省と決意を踏みにじるものであり、同時にまた「平和的非戦国家」としての日本の、世界人類に対する裏切り行為でもあったわけです。
さらにまた、小泉元首相の独断による自衛隊のイラク派遣は、「憲法第九条」に象徴される「非戦＝平和主義」こそが、日本の進むべき道である」と信じてきた多くの日本人のみならず、「非戦」と「平和」主義」のシンボルとして「憲法第九条」の理念に則って、未来において「全地球的平和共同体」を実現していこうという、世界人類の希望と祈念を打ち砕くものでありました
（続く）