「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第216回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施の御案内(2)
(続き)

以上、前置きがかなり長くなってしまいましたが、毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいてまいりました。216回目に当たる今回の「ハンスト・イン」は、1月9日正午からスタートします。

ちなみに、2024年最初の「ハンスト・イン」に参加するに当たって、私たちは、まず第一に、これから開けてくる新しい年に暗い陰を投げかけているウクライナ戦争とイスラエル軍によるガザ地区における反イスラエル勢力ハマスの殲滅作戦を、一日でも早く終結させるために、世界は何をなすべきか、さらには太平洋戦争終結以降、78年もの長きに渡り、戦争権を放棄することを宣言した「憲法第九条」を国是として掲げ、未だに一人も戦死者を出していない、世界で唯一の平和国家として生きる道を、曲がりなりにも貫いてきた日本の国民として、今、そしてこれから先、何をなすべきかついて以下にまとめた10項目の提言を胸に、「ハンスト・イン」に参加する所存です。

1.2022年2月22日、ロシア軍の戦車がウクライナ国境を越え、ウクライナ侵攻を始めたことで始まったウクライナ戦争は、一進一退を繰り返し、消耗戦が続いた結果、最近ではウクライナ軍に疲弊の色が出てきて、ロシア軍の優勢が伝えられています。しかし、ロシア軍がウクライナ軍を殲滅し、全面的に勝利を収める可能性は低く、現実的には今の消耗戦が繰り返され、終りの見えてこない消耗戦が半永久的に続いていくことは確実です。

2.このようにウクライナ、ロシア両軍が泥沼状態に陥り、二進も三進もいかない状況に陥ってしまっている状況を見るにつけ、それでも確実に一つ言えることは、ウクライナ軍がどれほどしぶとくロシア軍に抵抗しても、ウクライナ軍がロシア軍に勝って、ロシア領土内に攻め込み井、勝利を収める可能性はゼロだということです。なぜならウクライナとロシアとでは、ロシアの領土と国力が圧倒的にウクライナを上回っており、どれほどウクライナ軍が、アメリカを筆頭に、イギリス、フランス、ドイツなど西側の「NATO」加盟国から軍事支援を受け、ロシア軍に対して優勢に戦局を展開しようと、それは常にウクライナの領土の中でのことであり、ウクライナ軍がロシアとの国境を越えてロシア領内でロシア軍と戦い、勝利することはあり得ないからです。

3.普通、こうした戦争は、交戦国のどちらかが戦闘において勝利し、交戦国の領土を侵攻・支配することで終わるはずなのですが、ウクライナ軍がロシア軍に勝利して、ロシアの領土に侵攻し、支配権を確立ることはありえないし、逆に国力において圧倒的に勝るロシア軍が勝利しても、ウクライナを完全制圧することもあり得ません。
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第216回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施の御案内(3)
(続続き)

4.そうである以上、ウクライナはどこかで、ロシアと停戦・休戦協定を結び、ロシアとの和平交渉に応じ、ロシア側の要求のいくつかを飲む代わりに、自国の独立と安全確保のために、いくつかの条件をロシア側に飲ませたうえで、終戦宣言を行い、和平を復活させる道以外には、ウクライナの生きる道はないと言っていいでしょう。

5.以上にのべたような形で、ウクライナ戦争を終結させるうえで、最も重要なことは、ウクライナが戦勝国ロシアの要求の内、プーチンがウクライナ侵攻に踏み切るうえで、最も重要な要因の一つとなった、ウクライナの「NATO」参加への意志を放棄し、ロシアとの間で、「非武装・中立」宣言を行うこと。そして、その代わりに、ロシアとの間の「永久不可侵条約」を締結することだろうと思われます。

6.ただ、以上のことを実現させるためには、ウクライナ―ロシア間の和平交渉の場に、アメリカやイギリス、フランスなど「NATO」加盟国の首脳も参加し、ウクライナとロシア間の「相互不可侵・永久和平宣言」の作成に向けて、お互いに知恵を出し合い、そうした協業作業を進めるなかで、「NATO」加盟国の側からウクライナのロシア侵攻を使嗾したり、後押しすることは絶対しにあり得ないことを、ウクライナ、ロシア、アメリカ、イギリス、フランスなどの関係諸国の首脳の署名による共同宣言の形で世界に向けて布告することが不可欠となります。

7.以上を踏まえたうえで、戦争権を放棄し、恒久平和主義を謳った憲法(具体的には第九条)を「国是として掲げる日本は何をなすべきか? さしあたって考えられるのは、上に記したように、ウクライナはいずれ、どこかでロシアと妥協して、停戦・終戦の協議に応じざるを得ない以上、岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領、さらにはアメリカのバイデン大統領を説得し、ウクライナとロシアが妥協できるような終戦案を極秘裏に作成し、両国間の和平交渉の場として、世界平和の原点であり、シンボルでもある広島を提供することを申し出る。

8.その際重要なことは、ロシアのプーチン大統領をして、ウクライナ侵攻を決意させるに至った要因の一つとして、ゼレンスキー大統領が、ロシアの侵略的姿勢に対抗するために、ウクライナの「NATO」参加の意向を明らかにしてきたことについて、もしウクライナが「NATO」に加盟すれば、ロシアは警戒心を一層強くし、ウクライナへの侵攻作戦を絶対にやめないものと考えられる。である以上、ウクライナは「NATO」への加盟を諦めることを表明する代わりに、ウクライナの非戦主義と永久中立宣言を謳った講和文書に、ウクライナとロシア、アメリカ、フランス、イギリスなどの首脳の共同署名の下に、世界に向けて宣言し、それをもってウクライナとロシア軍は武装解除し、戦争を終結させるべきだということです。

9.次に、イスラエル軍による、パレスチナのガザ地区で市民の中に潜入することで、イスラエルに対する抵抗作戦を展開するハマスへの過剰な無差別爆弾攻撃が、多くのパレスチナ市民とその家族に、悲惨な犠牲を強いている問題についてですが、ガザ地区でイスラエル軍が、一般市民をも巻き込む形で、残虐な無差別殺戮行為を続ければ続けるほど、イスラエル人は、第ニ次世界大戦において多くのユダヤ人を虐殺したドイツのヒットラーとナチスに匹敵する、人類に対する鬼畜にも勝る大犯罪者として、汚名を歴史に残すことになるのではないかと、私たちは、ユダヤの人々のために深く憂慮するものであります。

10.ではどうすれば、ハマスとイスラエル人の憎悪の連鎖を断ち切ることが出来るのか。残念ながら、今の、私たちには、正直に言ってその方策が見えて来ません。ただしかし、無辜の市民、特に老人や女性、子供を巻き込んだ銃撃、それだけは、今すぐやめて欲しく思う次第です。

以上を踏まえて、地球の上に一日でも早く、戦争のない日が来ることを祈って、私たちは、1月9日の正午から、24時間の断食に入る所存です。

2023年1月6日
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第215回「9の日・9条・アンスト・イン」実施のお知らせ (上)
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくきだと考えるすべての皆さまへ!

11月の末、勤労感謝の日を過ぎる辺りから急に気温が下がり、晩秋の趣に浸る間もなく、11月の半ば過ぎには一気に冬に突入した感じに、身も心も縮み上がる今日この頃、皆さまお変わりなくお過ごしでしょうか?

毎月恒例の、ガンジーの会主催の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りました。215回目に当る今回は、12月9日(土)正午から、24時間断食がスタートします。

さて、岸田内閣に対する新聞・テレビの世論調査の結果が、支持率は軒並み20%台すれすれのデンジャラス・ゾーンへと急激に降下し、岸田首相は統治能力と政策立案、遂行力をほとんど失ったかに見えます。このような、衆参両院における政治情況に鑑み、私たちは、立憲民主党や共産党、社民党などの護憲野党に対して、いつ解散総選挙が行われても、即時に対応し、諸悪の根源である自民党の数の上での圧倒的優越性を打破し、三権分立の原則に基づく立憲民主主義国家日本の健全性を速やかに回復し、日本を再び健全な平和的、民主的、福祉的、文化国家に立ち直らせるための第一歩として、政権交代を実現させるために一致協力して、出来るだけ多くの国民、特に無党派層にアッピールし得る野党共闘体制を、可及的速やかに構築すべく、以下のマニュフェスト、あるいは戦術の策定に具体的取り組むことを強く求めるものであります。

1.緊急事態法案や防衛予算の倍増計画の国会における強行採決、森友・加計疑惑、政府の一存で強引に押し切られた防衛予算倍増計画、大阪万博を巡る政府と維新の会に対する様々疑惑などなど…… 2012年12月に第二次安倍政権が成立して以降、日本は完全に「負」のスパイラルに陥ってしまったように見えます。このような安部政治「負」の遺産を一掃すべく、立憲民主党を中心に護憲野党は、それぞれの党派の思想信条の違いを乗り越えて、実りある野党共闘体制の構築に向けて、話し合いを進め、自民党の独占支配体制を打破し得る方策の策定に向けて、全力を傾けるべきである。

2.ところで、このような体たらくに日本を落とし込んだ原因、あるいは要因として、まず最初に挙げなければンらないのは、第二次安倍内閣が成立して以降、安倍首相を頂点とする自民党の独裁体制が揺るぎがたく確立し、安倍首相に対する忖度政治が蔓延。その結果、安倍独裁体制が揺るぎがたく構築され、安倍首相に対する忖度政治がまかり通り、結果、立法府と行政府、そして司法府の完全独立によって保障・担保されるはずの民主主義の根幹が傾き、すべての立法行為が、行政府の長たる」安倍首相の意向で決まるという、戦後日本の憲政史上きわめていびつ、かつ異常な独裁政治がまかり通るようになってしまったわけです。

さてそれにしても、戦前の天皇を頂点とする軍事独裁体制が否定され、民主国家として再生して68年余、欧米先進国並みに定着したと思われた三権分立制度と民主主義国家としての根幹が、なぜこうも易々と、安倍晋三という独裁者の手によって、破壊されてしまったのでしょうか。

考えられる理由と原因としては、以下に列記するように、四つが挙げられると思います。

1.戦後日本の政治を独占的に統治してきた自民党の国会議員の三分の一以上が、政治的理念も政策作成能力も、行動力も倫理感も持ち合わせていない、言い換えれば「公」の意識と理念に欠けた二世議員で占められているという事実がいみじくも物語るように、自民党が自己利益追求集団に堕し、「公」の人としての倫理意識が欠落した政治集団へと堕落してしまった。

2.その結果、本来権力の横暴をチェックし、阻止する使命を負うはずの立法権力と司法権力までが、行政機関の長たる安倍首相が強引に推し進める強権的決定の追認機構の堕してしまったわけです。

3.さらにまた、行政府の主体たる自由民主党と、そのトップに君臨する総理大臣の横暴を監視し、警鐘を鳴らすべき使命を負うはずの新聞やテレビなどの報道機関までもが、行政府とその長たる総理大臣の意向に忖度し、批判すべきことを批判せず、見逃してしまっている現実が、今も続いていることも無視できません。

4. 以上、権力の横暴を監視し阻止するために存在するはずの、立法府と司法府さらに報道機関の萎縮と忖度が、日本の政治をここまで腐敗させ、堕落させ、それが原因で、戦後日本人が培ってきた立憲主義と平和主義は根底から突き崩されかねないところにまで腐敗してしまったわけですが、こうした事態を招き寄せた、もう一つの、そして最大の原因/要因として看過できないのは、第二次安倍政権が成立して以降、衆参両院における度重なる国政選挙において、国民が常に自民党に三分の二以上の議席を与え、半ば無条件で信任してしまったこと。そしてその結果、安倍首相と自民党が思い通りに国政を牛耳ることが、十年以上もの長きに渡って続くことを許してしまったわけです。

(続く)
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第215回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施のお知らせ (下)
(承前)

さて、それでは、諸悪の根源たる自民党の独裁体制を打破し、真の意味での三権分立制度に基づいた日本の立憲民主主義を回復させるためには、どうすればいいのか。私たちは、立憲民主党を中核とする護憲野党に対して、いつ解散・総選挙になってもいいように、自民+公明+維新の改憲与党による専制政治がいかに、戦後日本の政治をダメにし、民主主義を野垂れ死にさせてきたかを、国民に向けて粘り強く説明し、具体的には以下のような施策を掲げ、国民の自覚を促すべきであると考える次第です。

@ すでに立憲民主党が法案提出 しているように、世襲議員の弊害を是正するために、国会議員である祖父や父親、母親、兄妹の管理する政治資金や、選挙地盤を遺産として相続することは認めない。

A 国勢選挙において、国民が選挙権を行使することは、民主主義国家における国民の当然の権利であり、また義務でもある。にもかかわらず、国政選挙において、多くの国民が棄権してしまうことは、民主主義国家の基盤を損なう、危険な行為であることに鑑み、例えば、4回以上、正統な理由なくして、選挙権の行使を怠った国民に対しては、罰金刑を課すなど、法的制裁を加えるという法案を、国会に提出する。

B 立憲民主党と共産党は、来るべき衆院選挙に向けて、政権交代を目的として護憲野党による野党連合の内実をより強固にし、そのすそ野をより広く広げて行くために、出来だけ近い将来に、令和新選組、社民党らにも呼びかけて、「野党連合を実現するための国民会議」を開催する。

C そのうえで、共産党の志位委員長は、自分がなぜ20年以上もの長きにわたって、委員長の座に留まっているのか、一般の国民が納得いく形で説明する。

D さらに、自民党のみならず、小池百合子東京都知事や芳野友子連合会長らによる「共産党はアカで、危険な党」のという批判に対する反論を公にする。

E また、これ以上、選挙妨害を目的に、「共産党=赤」宣伝をする場合は、憲法の定められた公党に対する名誉棄損として、告訴する意思があることを国民に対して明らかにする。

F 日本の民主主義をここまで腐敗させてしまった責任は、自民党の政治家だけでなく、「社会の木鐸」としての使命を忘れ(あるいは放棄し)、権力に忖度し、おもねる記事ばかり書いて来た、主要日刊全国紙やテレビ局の責任も大きいと言わざるを得ません。こうした報道のゆがみに対して、連立野党は、「報道の公正・中立性を考える」という国民集会を開催し、具体的事例に即して、いかに日本の報道が権力寄りで、歪んでいるかを、報道メディア、および国民に周知させるべきである。

以上7つの項目にわたって、私たちの提言を真摯に受け止め、実践することを求めて、私たちは215回目の「ハンスト・イン」に参加する所存です。

2023年12月6日
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第214回
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくきだと考えるすべての皆さまへ!

愈々秋も深まり、各地で楓や銀杏、桜、花水木などなど樹々の紅葉、黄葉が始まろうとしていますが、と書きたいところですが、地球温暖化のせいで、真夏のような暑さが9月の彼岸過ぎ辺りまで続き、10月に入ってからも、昼間は20度を越える暑さが続く中、何か不気味な気候大変動とそれに伴う地球崩壊が、いよいよ現実化しつつあるのでないか・・・・・・と、不安が募る11月初めの今日この頃、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

さて最近の冬から春、春から夏、夏から秋、そして秋から冬へと移り変わって行く気候、あるいは気象の変化を見、体験して思うのは、日本は世界の中でも際立って季節と気象の変化が微妙で、それが日本人の心性や感性を季節や気象の変化に敏感に反応させ、結果、日本人独特の俳句や和歌、源氏物語や伊勢物語、平家物語などの物語文学、あるいは清少納言の「枕の草子」などの随筆文学、さらには「紅葉狩」とか「松虫」といった謡曲文学を産み出し、それと呼応するようにして絵巻、山水画、浮世絵などの季節の花々を主題とした絵画芸術を育んだと言っていいと思います。例えば、夏の終わりから9月の彼岸過ぎまで、初秋の気象と植物や動物、生活風俗の変化を表す言葉は、「風立つ」とか「野分」などなど、世界に類がなく多種多様です。

ところが、今年の京都の8月の終わりから9月の彼岸過ぎ辺りまでの気象の変容は、灼熱の太陽光が照り付ける、正に油地獄のような炎熱の日照り日が続き、そのまま9月に入ってからも、多少気温は下がったものの、真夏の気象が居座り続け、初秋の「風立ちぬ」とか、「野分」といった、この季節独特の季語は消えてしまったようです。こうした気象の激変ぶりを見るにつけ、思うのは、季語によって成り立つ俳諧といった言語芸術は、もう成立し得なくなったのではないかということで、日本人は何か大切な心の感性とそれを表現する言語芸術を失いつつあるのではないかということです。

そんな思いを強くするなか、今月もまた恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りました。214回目に当たる今回の「ハンスト・イン」は、11月9日(木)の正午からスタートします。ふるって皆様の参加をお待ちしております。

さて、私たちが生きる地球環境が決定的に変化し、今、私たちは地球滅亡に直結するかもしれない黙示録的危機状況の真っただ中で、そのことに気づかないままで生きているのではないでしょうか。そして、その危機と並んで恐ろしいのは、地球温暖化にともなう異常気候現象に象徴される自然的世界崩壊の危機だけではなく、人間社会もまた、ここ数年来、最終的には人類滅亡につながりかねない、異常というしかない事態や現象が立て続けに起こっています。

例えば、3年前の2019年12月に発生し、全地球的規模で蔓延し、今も継続しているコロナ禍や人類歴史上類を見ない、地球規模での少子化現象。さらには2022年月2月24日、プーチン大統領の一存で、ロシア軍がウクライナ領土に侵攻して始まったウクライナ戦争は、開戦以来一年半以上経つというのに、いまだに休戦・和平への見通しはまったく立っておらず、ウクライナがアメリカやイギリス、フランスなどNATO所属の西側強大国から大量の物資や武器の供与を受けて、ロシア軍と戦っている現実を見るにつけ、それは北東ヨーロッパにおける地域戦争の枠を遥かに超えて、世界戦争の様相を呈しています。

こうした現実を見るにつけて思うことは、ウクライナはアメリカやイギリス、フランス、ドイツなどから大量の最新兵器の贈与を受ける形で、西側先進国に成り代わる形で、アメリカと並ぶ超大国兼軍事国家であるロシアと戦っていることになり、それは新しい世界戦争の形だと言ってもいいと思えることです。

このことは、二国間の戦争が地域圏内戦争として起こったとしても、その戦争が、交戦国交互の友好国が、兵器や金銭的支援を与える形で地域戦争が戦われる以上、それは世界代理戦争に代わりうる危険性を、常にはらんでいるということです。そうした世界代理戦争のもう一つの例として挙げられるのは、先月末、イスラエル軍が、パレスチナ自治区のガザを拠点とするイスラム組織ハマスを襲撃したことで始まった武力侵攻が、新たな代理戦争的様相を呈してきていることです。

(続く)
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第214回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施の御案内(下)
(承前)

報道によりますと、今回のイスラエル軍の侵攻は、ガザ市民の中に潜伏して、イスラエル軍への反撃を仕掛けて来るハマスを「掃討」することを目的として掲げているせいで、イスラエル軍は、一般市民とハマスの見分けが付かないまま、武力攻撃を続けた結果、これまでに子供を含めて9,000人を越えるガザ市民が殺され、その数は、イスラエル軍が今後も一層軍事作戦を強化し、ハマス掃討に全力を傾ける旨、公言しているため、さらに増えるものと予測されています。

確かに今回のイスラエル—パレスチナ戦争は、ウクライナ—ロシア戦争の様には、世界戦争の様相は呈していない。しかし、イスラエル軍が、アメリカから大量の武器援助を受けてガザ地区に侵攻し、ハマス殲滅のために戦っているという構造は、ウクライナがアメリカやイギリス、フランスの軍事援助のもとに、ロシア軍と戦っているウクライナ戦争と、本質的には重なるものであると言っていいでしょう。

さらにもう一つ、イスラエル—パレスチナ戦争が、ウクライナ戦争と重なるのは、戦争を速やかに終結させるために、働くはずの国連が一向に機能しておらず、さらにまた、本来世界和平の実現に向けて動かなければならないはずの、アメリカのバイデン大統領もまた、イスラエル支援に肩入れして、休戦・停戦に向けて動く気配を一向に見せていないことです。

こうしてイスラエル—ハマス間の休戦・終戦の目途が立たない中、11月4日付の朝日新聞は、「深まるガザの惨状、憎悪と対立の連鎖を断て」という社説を掲げ、「罪なき人びとの血が日々流れる。憎悪と分断が世界を覆っていく。破局への連鎖を防ぐには、一刻も早く戦闘を止めるしかない。国際社会はそれぞれの立場の違いをいったん脇に置き、解決への結束を取り戻すべきだ」と訴えています。

私たちは、ウクライナ戦争がはじまり、戦火の規模が日を追って大きくなっていくなか、「戦争を行うことによって失う損害は、戦争を行わないことによってもたらされる損失よりはるかに大きい」という主張を掲げ、ロシアとウクライナが直ちに戦闘有為を中止し、和平に向けた話し合いに応じること」を求めて、24時間「ハンスト・イン」に入りました。

今回もまた同じように、イスラエルと パレスチナの双方は、「戦争によって失うもの」の大きさに思いをいたし、日本国憲法前文にある「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という誓言を、しっかりと胸にたたみ込み、直ちに休戦・和平に向けた話し合いの場を設けることに最善を尽くすべきである。

以上を踏まえ、ウクライナ戦争とイスラエル—ハマス戦争の一日も早い終結を願って、私たちは、来る11月9日(木)正午より、24時間「ハンスト・イン」に参加する所存です。

私たちの運動の主旨に賛同される方が、一人でも多く、このハンスト・インに参加されますようお誘い申しあげます。

2023年11月6日 
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第213回「9の日・9条・ハンストイン」実施のお知らせ(1)
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべてのみなさまへ

9月に入ってからも、彼岸を過ぎるまで、歴史的な猛暑は一向に衰えをみせず、そのまま彼岸に突入。その間、日中は連日30度を越える炎天が続いていましたが、今月に入る辺りから、ようやく日中の日差しの暑さが収まり、着るものも長袖のシャツと長いズボンに変わり、ようやく秋が来たという感じの今日この頃、皆さまホッと一息つきながらお過ごしのことと思います。

毎月恒例の「9の日・9条・ハンストイン」が近づいて参りました。213回目に当る今回の、24時間完全断食による「ハンストイン」は、10月9日の正午からスタートの予定です。皆様の参加をお持ちしております。

さて、今回の「ハンストイン」をスタートさせるに当たって、11月に予想されている衆議院総選挙で、立憲民主党が再び惨敗を繰返し、維新の会に第一野党の座を奪われないようにするためにはどうすればいいかについて、私たちは、以下の6項目を主張・提言したく思っております。

1.ウクライナ戦争を可及的速やかに終結させるために、岸田首相は、党派の別を問わず、ウクライナ戦争の行方を憂慮する国会議員や、外交、国際政治、軍事問題に詳しい学者や文化人、ジャーナリストに呼び掛けて、ウクライナ戦争を一日でも早く終結させるにはどうすればいいかを議論する会議を開き、その結果を世界に向けて発信すべきである。

2.上記の会議の成果を踏まえて、日本政府は、日本が過去、日清・日露戦争においては勝利国として、そしてまた太平洋戦争においては、敗戦国として、戦争の終結を宣言する文書に調印して来たという経験を踏まえ、ロシアとウクライナ両国首脳に向けて、早期の「休戦・停戦交渉会議」の開催を呼びかけるための国際会議を、京都の国際会館で開く方向で呼びかけるべきである。

3.岸田首相は、内閣改造を行い、新内閣をスタートさせたことで、世論調査での支持率をアップさせた上で、衆議院解散・総選挙に持ち込み、自民+公明党の連立与党に、「第二自民党」を自称する維新の会をも巻き込んで、総議席数の3分の2以上の議席を確保。そのうえで、憲法改悪に反対の公明党を排除し、維新の会を巻き込んで、自衛隊の憲法上の銘記と緊急事態法案の成立を柱とする、自民党の改憲案を早急に成立させるべく、国民投票を実施したいと考えていました。しかし、内閣改造後も、支持率は一向に回復の兆しを見せず、このままでは岸田内閣は野垂れ死にするのではないかと言われています。

4.それだけでなく、内閣官房副長官という要職に在りながら、前夫の殺害容疑で警察の取り調べを受けていた妻を守るために、官房副長官という立場を利用して、取調べを打ち切るように圧力をかけたり、国会議員であるにも関わらず、頻繁に買春行為を行っていたなど、木原副長官に対して数々の疑惑が浮かび上がっているにもかかわらず、改造内閣では、同氏を自民党幹事長代理と政務調査会長特別補佐と二つもの要職に任命。さらには、政治資金規正法違反のスキャンダルが発覚した際に、資金管理の情報の入っていたデイスクをドリルで破壊したされる小渕優子氏を、自民党役員人事で、選挙対策委員長に任命。また、馬場伸幸・維新の会代表に対する、80歳を越える介護施設代表の女性の所有する銀行預金口座詐取疑惑、あるいは政治資金規正法違反のスキャンダルが発覚した際に、資金管理の情報の入っていたデイスクをドリルで破壊したされる小渕優子氏を、自民党役員人事で、選挙対策委員長に任命したことなどなど、自民党と「第二自民党」を揶揄されている、維新の会の無責任な体たらくに対する批判など、現内閣のみならず、自民・維新の会など政権与党を巡って、今様々な疑惑や不祥事が噴出し、その結果現下の政治状況は無政府状態に落ち込んでいるように見えるのは何故なのか・・・・・・。考えられる原因は、以下の通り6通りあると思われます。

(続く))
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第213回「9の日・9条・ハンストイン」実施のお知らせ(2)
(承前)

⓵.1世襲議員の数が40%を越え、自民党の劣化と腐敗が頂点に達し、救いようがないこと。
 
⓶. 「身を切る改革」というキャッチフレーズを「馬鹿の一つ覚え」のように叫びたてながら、その陰で自分たちの利益を図って憚らない維新の会の現実を、新聞やテレビなどの報道メディアが正しく国民に知らせようとしてこなかったため、過去2年間の国政、及び地方自治体の選挙で、維新が軒並み勝利を収め、今年の秋に予想されている衆議院総選挙では、総獲得票数で維新は立憲民主党の座を奪い、第一野党に進出することが確実視されるようになっている。このような状況にあって、泉健太代表率いる立憲民主党は、与党の失政や不正を批判し正すという、野党本来の責任と使命を殆ど果たせないままで来てしまっている。つまり、与野党間の緊張と対立が欠如していることで、自民党は、我が世の天下とばかり、したい放題をし、その結果政権与党にあるまじき不祥事や失政が明かるに出て、世論やマスコミからのひはんが高まろうと、国会で3分の2以上の議席を確保しているから大丈夫と、高をくくっている。それが、現下の無政府状態を産み出す大きな要因となっている。

⓷. 数々の疑惑にまみれた元木原官房副長官を、新内閣において幹事長代理や政務調査特別補佐官など、自民党の要職に任命したり、政治資金規正法案違反の嫌疑が持ち上がった際に、資金関係の情報の入ったパソコンのハード・ディスクをドリルが損壊した容疑で、世間を騒がせた小渕優子氏を自民党選挙対策委員長に任命したり、いくつもの不正疑惑が持ち上がりながらも、それらを座視して、内閣や自民党の要職に起用して憚らない岸田首相を厳しく批判すべき第一野党の代表泉健太氏や日刊新聞やテレビなどの報道メディアが、内閣及び自民党に忖度して、事実を正しく報道したり、厳しく批判したりしないせいで、大方の国民、特にパソコンを使えない老人や女性が、自民党政治がここまで腐敗、堕落している事実を知らないままでいる。そのため、国民の側から。一向に批判や怒りの声が上がってこない状態が続くことになってしまっている。

⓸. これだけ不祥事と失政が重なりながら、それでも自民党政治が安泰でいられる最大の要因として考えられるのは、国会の会期が一年の半分にも満たないことで、内閣及び与党議員の不正やスキャンダルを、野党が国会で追及・批判する場が大きく奪われているという事実が挙げられます。そうした意味で、野党による政権与党の批判の場としての国会が本来の使命と機能を回復させるためにも、臨時国会がよりスムーズに開催されるように、法改正を急ぐ必要があると言えます。
 
⓹. 岸田内閣と自民党の政治が、見るも無残に機能不全に陥っていることが、これほど明らかな現実であるにもかかわらず、それでも岸田首相や自民党がノウノウとしていられる要因として、泉健太氏が率いる現在の立憲民主党が、いかにも弱々しく、発言力や行動力に欠け、国民に対するアッピール度と発言力に欠けていて、与党を正面から批判する政党としての役割を殆ど果たせていない現実があります。

⓺. さてそれなら、どうすれば立憲民主党は、存在感を高め、国民に対する発信力を強化することが出来るのでしょうか。この点に関しては、以前、本サイトで、立憲民主党副代表の辻本清美を新代表に選び、同党元代表の蓮舫氏を副代表にする双頭体制のもと、党の主要幹部に女性議員を大胆に抜擢し、「ウーマン・パワー」で立憲民主党の立て直しをはかるべきことを、私自身の見解として提案しましたが、その時、私の頭にあったのは、立憲民党の立て直しを諮るために、同党内部の女性議員を活用して、党の体制を立て直すというアイディアでした。

(続く)
「ガンジーの会」代表:
第213回「9の日・9条・ハンストイン」実施のお知らせ(3)
(承前)

ところが、昨晩、ユーチューブで、政治関係の解説サイトをチェックしていたところ、政治評論家の菅野完氏が、自身のサイトにアップした動画「立憲代表・泉健太 京都維新の喧嘩買う」で、立憲が次の総選挙で維新に勝つための戦術として、立憲民主党元代表の蓮舫氏を再度新代表に選び、その上で辻元清美氏・元立憲民主党副代表や西村智奈良美・元代表代行、徳永エリ・党常任幹事会議長などの女性幹部を幹事長や国会対策委員長などの要職に起用し、そのうえで、日本共産党の志位和夫委員長が、委員長の座を退き、代わりに現副委員長の田村智子氏が代表に就任し、立憲の女性代表と組んで、女性代表による野党連合を結成して、次の総選挙に望めば、最大野党と言っていい「無党派層」が地響きをたてて動きだし、政権交代に向けて大ブーム巻き起こり、与野党逆転の可能性が出てくると、極めて大胆、かつ斬新な提言を行っていました。

管野氏のブログのURLを下に貼り付けておきますので、どうぞご覧になってください。

【維新の支持率急降下】立憲代表・泉健太、京都維新の喧嘩を買う【菅野完氏 政治解説切り抜き】 - YouTube 
 
以上を踏まえて、私たちは、10月10日正午から、213回目の「ハンストイン」に参加する所存です。志ある方の参加をお待ちしております。

2023年10月6日
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
第212回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施のお知らせ
日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべてのみなさまへ

朝夕と夜間は、少し気温が下がってきていて、冷房なしでも寝られるようになってきましたが、それでも日中の暑さは、真夏そのもの。そんな中、皆さま、げんなりとして何をするのも億劫で、ただただ空しく暑さと時間をやり過ごすだけで、精一杯といったところだろうと、お察し申し上げます。

そうしたなか、現実世界に目を転じてみると、政治情勢は課題満載で、マイナンバーの登録問題、汚染が心配される福島原発の処理水を海に投棄する問題、統一教会解散命令の件、来年度の予算案で防衛費が倍増されてしまう可能性、家計にもひびき始めている止まる所を知らない物価の高騰、ウクライナ戦争を一日でも早く終わらせるにはどういう方法があるのか、木原問題や維新の会の馬場代表が、幼稚園経営者の女性が、高齢で軽度の認知症であることに付け込んで、彼女の預金通帳を勝手に管理し、預貯金を使い込んでいたという疑惑などなど、日本の危機的状況を端的に示す事例が枚挙に暇がないほど起こっているにもかかわらず、なぜ日本の主要日刊全国紙やテレビ局は無視を決め込み、まったく報道しないのか・・・・・・。こんなに沢山、問題や疑惑があるというのに、政治も報道も、麻痺状態に陥ってるように見えるのはなぜなのでしょうか。

さらに加えて、国会の主役である自民党の政党人事は、上から下まで縁故主義や情実人事でがんじ搦めになり、元議員の世襲や縁故者が自民党議員の約40%を占めてきているという事実にも驚かされます。このまま放置しておいていいのでしょうか。この辺でそろそろ規制手段を考えなければ、日本の民主主義は、取り返しのつかないところにまで、腐敗していってしまいそうです。

ところで昨年来、テレビやインターネットの世界で、「新しい戦前」と言われ始め、北朝鮮のミサイル発射訓練や台湾有事の危機を言いつのって、国民の気持ちを今こそが「有事の時」と思い込ませ、有事に備えて軍備予算を倍増し、国の安全確保のために軍事体制を強化させて行こうという兆候が露骨に見え始めています。そのため、「武器をもって戦う」とか「台湾有事に備えるためにも、防衛予算を倍増しなければ」といった、戦争を煽るキャッチ・フレーズがテレビや新聞、インターネット・メディアを通して、日ごと繰り返し躊躇なく語られ、「9条を守らなければ」などと口に出そうものなら、「本気?」とか「何を青臭いことを!」などという顔を露骨にされるようになってきています。

ただそれでもまだ、憲法第9条は、日本の憲法として厳然として存在し、平和をねがう国民もまだまだ沢山いながら、「今こそ九条を盾に、平和国家としての日本の理念とスタンスを守り抜こう」という声が、国民のなかから沸き起こってこないのは何故なのでしょう? 考えられるのは、これまでのように「九条を守ろう!」とか「平和と民主主義こそが、日本を守る近道!」といったキャッチ・フレーズで、国民の声を代弁し、国民を勇気づけてくれるオピニオン・リーダーがいなくなってしまったか
らだということ。

10年くらい前でしたら、鶴見俊輔氏とか加藤周一、小田誠、大江健三郎氏といった文化人たちが、オピニオン・リーダーとして存在し、九条を守るための市民の戦いの先頭に立ち、私たちを鼓舞してくれていました。しかし、そうした人たちの殆どはすでに鬼籍に入り、「九条の会」の存在は、ほとんど見えなくなってしまいました。こうした衰退現象は、私たちガンジーの会の運動にも如実に反映されており、毎月一回行われる「9の日・9条・ハンスト・イン」への参加者は、十年位前から、目に見えて減ってきており、五年ほど前からは、代表の私と副代表の藤森さん、大阪からレギュラーで参加して来られた高田さんの3人に絞られ、「ガンジー村通信」への読者の反応も、ほとんどまったく聴こえてこなくなってしまいました。

このような現実を前にして、平和を保障する憲法第九条こそが、日本国民が力を合わせ、未来永劫に守り通し、世界恒久の憲法として広げていくという、私たち日本国民が未来に対して背負った責務を果たしていくためには、何が必要なのか?……このひと夏、記録的夏の暑さに耐えながら、懸命に考えて出てきた一つの答えは、日本国民が、今こそ「九条」を守り通すことが、私たち日本国民の負うべき責務であり、そのためには、日本国民の意志の最高決定機関でありながら、「九条」廃棄のためにはなりふりかまわず、何でもするという自民党の一党支配下に置かれたままの、現国会を自民党、それもなにがなんでも「九条廃棄」を意気込む改憲右派の手から解放すること。そしてそのためには、自民党の国会議員数が、衆参両院の3分の2以上を占めているという、現在の国会において、衆参両院における自民党の絶対優位体制を是正すべく、改憲反対・憲法護持を党是とする立憲民主党を中核とする野党護憲連合が、今年の秋にも予想される衆議院総選挙において、3分の2以上の議席を確保し、政権交代を実現させなければなりません。

そのためには、泉健太氏が代表を務める現在の立憲民主党では、いかにも頼りなく、今のままでは、近い将来、立憲民主党は第一野党の座を維新に譲り、そのままずるずると第二、いえ第三野党の座をも失い、消滅して行きかねません。それを避けるためには、立憲民主党は、小沢一郎氏と山本太郎氏を共同代表に選んだうえで、辻本清美氏を副代表に選び、枝野幸雄氏を幹事長、福山哲郎氏を選挙対策委員長とする新体制をスタートさせ、「9条を守る」を共同目標に掲げて、日本共産党の志位委員長や令和新選組の山本太郎氏や社民党の福島瑞穂氏などの野党党首に呼び掛けて、「平和のための野党連合政権」の樹立に向けて、野党間の話し合いに着手しなければなりません。