ガンジーの会よりお知らせ
過去ログ2
2023/1/6 13:45
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第204回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（承前）（承前）
さてそれでは、ロシアや中国、北朝鮮の軍事的脅威の増大を理由に、日本の防衛力の増大を図らなければならないという理屈が、なぜ理不尽であるのか、その理由を以下に記しておきたく思います。
ロシアや中国、北朝鮮の軍事的脅威がどれほど増大化されようと、それが日本に対する軍事的侵攻の脅威に即つながらないと、私たちが考える理由は、今回のウクライナ戦争において、ロシアがどれほどウクライナに対して圧倒的に優越する軍事力を誇示しよとしても、現実的戦闘行為においては、ロシア軍はウクライナ軍に勝てないという事実が証明していると言っていい。つまり、今回のウクライナ戦争は、ロシアがどれほど圧倒する軍事力を誇示しようと、ロシア軍はウクライナ軍には勝てないことを、21世紀の歴史に対して、そして世界に対しても証明してしまったということなのです。
そう考えてくると、ロシアのプーチン大統領は、一年前に世界中の大多数の国々の反対を押し切って、ロシア軍をウクライナ領土に向けて、強引に侵攻させたことを悔いているはずなのです。ですから、今重要なことは、たとえばアメリカのバイデン大統領が一方的にプーチン大統領の「非」を攻めたるのではなく、「アメリカも、20世紀の戦争において多くの間違いを犯した。特にベトナム戦争以降の東アジアや中近東諸国との対外戦争で、共産主義の浸透排除を理由に、強引に武力に頼り、共産主義を撲滅させるべく、間違った戦争を強行し、アメリカ兵士だけでなく現地軍の多大な兵士や住民の命を奪い、国土を破壊する過ちを犯してしまった過去の誤りを率直に認め、謝罪する勇気を理性を世界に向けて発信する。
つまり、アメリカは、今は過去の過ちを認め、反省し、二度と20世紀に犯した過ちを犯さないように自制する「知恵」を、歴史から学んでいる。どの人間もどの民族や国家、そして国家―のリーダーも間違いは犯す。しかし、間違いを間違いのまま放置し、無駄に兵士や現地住民が殺され、苦しめられる二重の間違いは、国家の指導者として絶対に犯してはならない。貴重大統領におかれては、どうかそのことをよくよく考慮され、ウクライナとの間で、戦争行為を終結させ、平和的共存の在り方に向けて、虚心に話し合うべく、和平交渉の席に着くことを考えて欲しい。もし、貴大統領が、失敗は失敗として認め、ウクライナとの話し合いの場に応じる用意があると、世界に向けて発信すれば、世界は、貴大統領の勇気と英断を称えることにやぶさかでないでしょう。
私たちは、バイデン大統領が（場合によっては岸田首相と並ぶ形でもいい）、以上のような文言で、プーチン大統領に、和平交渉の席に就くことを求め、交渉の場として、かって日本とロシアの間で、「講和条約」を成立させ「場」として、歴史に残るポーツマスを提供する用意があることを、ロシアやウクライナ、そして世界に向けて発信してくることを強く期待するものであります。
最後にもう一つ、今回のウクライナ戦争が、唯一つ、人類の歴史に対して成し遂げたと言ってもいい、意味のあることは、ロシア軍がどれほど軍事的に優越的であろうと、大地の繋がった隣国との戦争にすら、勝つことが出来ないことを証明してしまった……ということなのです。
ましてや、モンゴルや満州、朝鮮半島、そして日本海を隔てた地理的環境条件を見れば明らかなとおり、地続きのウクライナにおいてすら苦戦を強いられているロシア、そしてウクライナ戦争におけるロシア軍の苦戦ぶりを見て、国境を越えて隣国に武力侵攻することが、いかに大きな代償を支払わなければならないかを、観察・分析しているはずの中国が、朝鮮半島や日本海、南シナ海を隔てた日本や台湾を武力侵攻するとすれば、それが、どれだけ多大の犠牲を支払わなければならないかを冷静に分析しているはずに違いないということなのです。
ウクライナ戦争が、人間の歴史に遺した最大の教訓があるとすれば、これ以上、いくら戦争を続けても、どちらかがどちらかに勝つということはあり得ない。それでも戦争状態を続ければ、ロシア軍もウクライナ軍も戦争犠牲者を出し続けて行くだけだということ。
そうであればこそ、アメリカも、中国も、イギリスもフランスも、そして日本もまた、これから先予想される永遠の「犠牲者の葬列を一日でも早く断ち切るために、今やロシアのような大国をもってしても、ウクライナのような地続きの小さな国を攻め滅ぼすことはできない･･･…という、歴史的教訓をしっかりと見据えて、これ以上犠牲者を出さない方向で戦争を、出来る限り早期に終わらせる方途を見つけ出す必要があることは言うまでもありません。
それは、ロシアとウクライナだけでなく、アメリカや中国、日本、イギリス、フランス･･････そう、21世紀を生きる世界の全ての人間と、その人間によって構成される集団的共同体（＝国家）のリーダーたちが、共同して負うべき責務でもあるのです。
一人でも多く、私たちと「願い」を同じくする方々の参加をお待ちしております。
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第２０４回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（１）(承前）
ロシアや中国、北朝鮮の軍事的脅威がどれほど増大化されようと、それが日本に対する軍事的侵攻の脅威に即つながらないと、私たちが考える理由は、今回のウクライナ戦争において、ロシアがどれほどウクライナに対して圧倒的に優越する軍事力を誇示しよとしても、現実的戦闘行為においては、ロシア軍はウクライナ軍に勝てないという事実が証明していると言っていい。つまり、今回のウクライナ戦争は、ロシアがどれほど圧倒する軍事力を誇示しようと、ロシア軍はウクライナ軍には勝てないことを、21世紀の歴史に対して、そして世界に対しても証明してしまったということなのです。
そう考えてくると、ロシアのプーチン大統領は、一年前に世界中の大多数の国々の反対を押し切って、ロシア軍をウクライナ領土に向けて、強引に侵攻させたことを悔いているはずなのです。ですから、今重要なことは、たとえばアメリカのバイデン大統領が一方的にプーチン大統領の「非」を攻めたるのではなく、「アメリカも、20世紀の戦争において多くの間違いを犯した。特にベトナム戦争以降の東アジアや中近東諸国との対外戦争で、共産主義の浸透排除を理由に、強引に武力に頼り、共産主義を撲滅させるべく、間違った戦争を強行し、アメリカ兵士だけでなく現地軍の多大な兵士や住民の命を奪い、国土を破壊する過ちを犯してしまった過去の誤りを率直に認め、謝罪する勇気を理性を世界に向けて発信する。
つまり、アメリカは、今は過去の過ちを認め、反省し、二度と20世紀に犯した過ちを犯さないように自制する「知恵」を、歴史から学んでいる。どの人間もどの民族や国家、そして国家―のリーダーも間違いは犯す。しかし、間違いを間違いのまま放置し、無駄に兵士や現地住民が殺され、苦しめられる二重の間違いは、国家の指導者として絶対に犯してはならない。貴重大統領におかれては、どうかそのことをよくよく考慮され、ウクライナとの間で、戦争行為を終結させ、平和的共存の在り方に向けて、虚心に話し合うべく、和平交渉の席に着くことを考えて欲しい。もし、貴大統領が、失敗は失敗として認め、ウクライナとの話し合いの場に応じる用意があると、世界に向けて発信すれば、世界は、貴大統領の勇気と英断を称えることにやぶさかでないでしょう。
私たちは、バイデン大統領が（場合によっては岸田首相と並ぶ形でもいい）、以上のような文言で、プーチン大統領に、和平交渉の席に就くことを求め、交渉の場として、かって日本とロシアの間で、「講和条約」を成立させ「場」として、歴史に残るポーツマスを提供する用意があることを、ロシアやウクライナ、そして世界に向けて発信してくることを強く期待するものであります。
最後にもう一つ、今回のウクライナ戦争が、唯一つ、人類の歴史に対して成し遂げたと言ってもいい、意味のあることは、ロシア軍がどれほど軍事的に優越的であろうと、大地の繋がった隣国との戦争にすら、勝つことが出来ないことを証明してしまった……ということなのです。
ましてや、モンゴルや満州、朝鮮半島、そして日本海を隔てた地理的環境条件を見れば明らかなとおり、地続きのウクライナにおいてすら苦戦を強いられているロシア、そしてウクライナ戦争におけるロシア軍の苦戦ぶりを見て、国境を越えて隣国に武力侵攻することが、いかに大きな代償を支払わなければならないかを、観察・分析しているはずの中国が、朝鮮半島や日本海、南シナ海を隔てた日本や台湾を武力侵攻するとすれば、それが、どれだけ多大の犠牲を支払わなければならないかを冷静に分析しているはずに違いないということなのです。
ウクライナ戦争が、人間の歴史に遺した最大の教訓があるとすれば、これ以上、いくら戦争を続けても、どちらかがどちらかに勝つということはあり得ない。それでも戦争状態を続ければ、ロシア軍もウクライナ軍も戦争犠牲者を出し続けて行くだけだということ。
そうであればこそ、アメリカも、中国も、イギリスもフランスも、そして日本もまた、これから先予想される永遠の「犠牲者の葬列を一日でも早く断ち切るために、今やロシアのような大国をもってしても、ウクライナのような地続きの小さな国を攻め滅ぼすことはできない･･･…という、歴史的教訓をしっかりと見据えて、これ以上犠牲者を出さない方向で戦争を、出来る限り早期に終わらせる方途を見つけ出す必要があることは言うまでもありません。
それは、ロシアとウクライナだけでなく、アメリカや中国、日本、イギリス、フランス･･････そう、21世紀を生きる世界の全ての人間と、その人間によって構成される集団的共同体（＝国家）のリーダーたちが、共同して負うべき責務でもあるのです。
一人でも多く、私たちと「願い」を同じくする方々の参加をお待ちしております。
▼MASAKO TAKATA12月の「9の日ハンスト」終了しました。 12月の「9の日ハンスト」終了しました。私達の街では、「原発事故を忘れない」と毎月、11日行動をしているのですが…今月は、10日に、緊急行動をしました。「敵基地攻撃能力（12/16、閣議決定？）を持つ」と言う岸田政権に抗議するためです。午前11時から、１時間ほど、駅頭で配りましたが…私からの受け取りはいつもどおり、わるかったのです。ほかの人で、「少し受け取り、よかった。」と言う人もいましたが。何か、寒々とした、年の瀬ですが…私達のグループは、みな結構、高齢者で、そのことが、これからの、課題になりそうです。 「継続は力」を信じて、来年もよろしく！
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第203回「9の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ（１）日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべてのみなさまへ
今年もあと残す所、一か月足らずとなり、何かと心慌ただしい師走を迎えておりますが、皆さまお変わりなくお過ごしのことと思います。
毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りました。203回目に当る今月の「ハンスト・イン」は、12月9日正午からスタートします。振るって皆様のご参加をお待ち致しております。
さて、今年最後の「ハンスト・イン」に参加するに当たって、私たちは、岸田首相とその内閣、及び自民＋公明の連立与党や立憲民主党を中核とする維新の会と共産党などの野党連合、さらに一般国民や報道メディアに対して、戦後77年間の長きにわたって、憲法第9条に象徴される平和主義に基づく民主主義国家として生まれ変わり、世界史に類を見ない急速な経済発展と社会的安定を成し遂げて来た日本が、今まさに成し遂げなければならない最大、かつ喫緊の課題、あるいは責務として、以下の五つの項目の実現・達成に向けて、誠実に努力・履行することを求めて、203回目の「ハンスト・イン」に参加する所存です。
１.一向に出口が見えてこないウクライナ戦争を一日でも早く終結させるために、ロシアとウクライナによる講和交渉会議を一日でも早く実現させなければならないことを、岸田内閣と自民＋公明党の連立与党、さらには立憲民主党を中核とする野党連合と良心的報道メディア、そしてウクライナ戦争の帰結は、日本の安全保障と密接にかかわりがあると考える、全ての日本国民の総力を挙げて、世界に訴えていく。
ここで、ウクライナ戦争は日本の安全保障問題に直接的には関りがなくても、戦争の実態を微に入り細に入り連日報道し、解説者やコメンテーターとして防衛省関係や大学の研究室、民間企業の調査室などの防衛・安全保障問題専門家が、ロシア軍のウクライナ侵攻を具体的例として挙げて、中国や北朝鮮の軍事的脅威の増大を理由に、日本の軍事力を増強させる必要があると、事あるごとに煽り立てることで、国民意識が防衛予算の増大や憲法第九条の廃棄やむなしという方向に大きく変化してきているという意味において、ウクライナ戦争は日本の安全保障問題と直接かかわりがあることになるわけです。
（続く）
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第203回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施のお知らせ(２)(承前）
２．さてそれでは、ロシアとウクライナ間の戦争終結に向けた講和交渉会談を実現させるために、日本は何をしなければならないのでしょうか。私たちは、かなり突飛で、夢のような話と思われるかもしれあせんが、そのための具体的方策として、岸田首相が、「ウクライナ―ロシア戦争講和交渉会議実現を求めて」という名分を掲げて訪米し、バイデン大統領と直接話し合いを行い、今から120年近い昔、日露戦争を終結させるに当たって、アメリカのルーズベルト大統領が率先してロシアと日本の説得に当り、アメリカ北東部のポーツマスで日露講和交渉会議が開かれ、日ロ双方の特命全権大使が直に話し合った結果、戦争が終結したという歴史的事実に鑑み、ポーツマスでロシアとウクライナ間の講和交渉会議を開くべく積極的に動くべきであることをバイデン大統領に説き、同大統領自らがロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー 大統領に、ポーツマスで開かれる講和交渉会議に参加するように直談判で要請するというものです。つまり、今はウクライナ側について武器を始め様々な援助物資をウクライナに提供しているアメリカが、プーチン大統領の顔を立てる形でロシアと縁の深いポーツマスで講和会議を開いたらどうかと説得する。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領に対しては、バイデン大統領が、「アメリカとしてはこれまで出来る限りの武器や物資を提供してきたが、そろそろ限界に来ている。これ以上援助が続けられないことが分かっている以上、この辺でロシアとの話し合いに応じ、内容によっては和平交渉の結果を受け入れてもいいのではないか」と言いさとして、ポーツマスで開かれる予定の講和会議の場に引き出そうとすれば、ゼレンスキーも乗ってくる可能性があるのではないでしょうか。
ところで、今、日本が音頭を取ってアメリカに働きかけることがなぜ有効かと言えば、上述のように、今から117年前の1905年5月、東郷大将率いる日本海軍の連合艦隊が、ロシアのバルチック艦隊を撃破したことと乃木将軍率いる第三軍が旅順攻防戦に勝利し、戦局が大きく日本に有利に傾いたチャンスを生かし、早期に停戦交渉に持ち込み、講和交渉会議を開いて、日本にとって有利な形で決着を付けたい旨、日本がアンリカのルーズベルト大統領に伝え、同大統領が日本側の意向を受けて、ロシア側に打診した結果、アメリカ北東部のポーツマスで、講和交渉会議が開かれ、戦争が終結したという歴史的事実があるからです。つまり、バイデン大統領がプーチン大統領との会談で、「日露戦争の際のポーツマス講和交渉会議の例に倣い、アメリカのポーツマスでウクライナ側と和平交渉の話し合いをしたらどうか」と誘いかけたら、プーチン大統領が乗ってくる可能性はないとは言えないのではないか。
さらにまた、バイデン大統領の斡旋で、もし講和交渉が実現し、成功裡に終われば、それは、次の大統領選挙に出馬を予定している同大統領の株が大いに上がり、大統領選に勝利する可能性が高まる。さらに加えて同大統領の名は、21世紀の世界史に大きく残ることになります。そうした意味でも、バイデン大統領がこの話に乗ってくる可能性は、かなり高いのではないかと思われます。
ウクライナ戦争の戦況が膠着状態に陥っていると思われる現下の状況において、アメリカの大統領の意向で、ロシアとウクライナの講和会議が、日本の総理大臣の発案とアメリカのバイデン大統領の斡旋で、ポーツマスで行われるかも知れないという話が。情報として世界に発信されるだけでも、現状打開に向けて大きな意味を持つと言っていいのではないでしょうか。
ただしかし、私たちの提案を、岸田首相が受け入れ、「よし、俺がやってみよう！」という気になるかどうかが問題ですが、今、二進も三進も行かなくなっている岸田首相が、そういう気になることはまず考えられません。それではどうすればいいのか。考えられる一つの手は、私たち「ガンジーの会」の名でもいいし、別の市民団体、あるいは有志の個人で構いませんが。上述したような内容で、ポーツマスでロシアとウクライナによる講和会議開催に向けて立ち上がることを求める書信をバイデン大統領宛に送り、同時にニューヨーク・タイムズ紙の読者投稿欄にも投書するという方法です。
(続く）
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第203回「9の日・９条・ハンスト・イン」実施のお知らせ(2)4．国際的な武力衝突や戦争を阻止するための超国家的警察組織の設立と、国連会議におけるロシアや中国など超大国による拒否権の行使を禁止すべく、日本は積極的に国際世論に訴えていく。
今年の2月24日、ロシア軍のウクライナ領土への本格的侵攻によって始まったウクライナ戦争は、大方の予想を裏切ってウクライナ軍が激しく抵抗し、ある場面ではロシア軍を撃退し、撤退を余儀なくさせるなどして、10か月近くが経とうというのに未だに決着がつかない状態に陥っています。このような状況にあって、日本を含めて世界の大方の国民は、テレビの報道やユーチューブの映像などを見て、あたかもテレビゲームでも見ているように、一進一退の攻防を楽しみ、軍事オタクになったような気持ちで、戦局の分析に熱中しています。
（承前）
（商船）
だがしかし、今のような状況が続く限り、ウクライナの国土が破壊され、ウクライナ及びロシアの兵士が戦死し、さらにまたウクライナの多大な一般市民が戦火の犠牲となって死んで行ったり、傷ついたりしていくことは避けられません。そうであればこそ、上述したように今の戦争状態を一日でも早く終わらせるため、ウクライナ軍とロシア軍の休戦及び講和交渉会議が、一日でも早く開かれなければなりません。
それにもかかわらず、日本の国内世論だけでなく、世界の世論においても、講和交渉会議の早急な開催を求める声が、一向に高まってこないのは何故なのでしょう？ 考えられるのは、国際紛争を早急に終結させ、平和を回復させるために、真っ先に動かなければならない国際的な調停機関としての国連が全く機能していないということ。つまり、国家の内部における武力紛争や闘争の場合には、国家内の秩序を回復させ、秩序を維持するための武装組織として軍隊や警察が存在し、武力を以てでも紛争を止めさせ、秩序と平和を回復させうるはずですが、国家の外側、すなわち国際社会における武力闘争は、それを停止させたり、阻止したりするための国際的な警察組織が存在していないため、不可能だというのが現実なのです。
5. この問題を解決するには、地域的な国際紛争を戦争に拡大させないために、国連以上に強力な戦争阻止、あるいは戦争中止力を持つ国際組織を結成する。そして加盟国には、全体会議で戦争の正当性が否定され、戦争行為をただちに中止し、和平交渉につくべきことが勧告された場合、戦争当事国は、その勧告に従わなければならないことを義務付ける。
さらにまた、現在の国連に、戦争阻止／中止と戦争当事国に和平交渉につかせることが無料である最大の理由は、アメリカやソ連が拒否権を持って、国連の決議を無効なものにしてしまっている現実に鑑み、拒否権をはく奪し、加盟国間の議論と採決の結果、ある決定がなされた以上、アメリカやロシアといった超大国といえども、その決定に従わなければならないとする。
6.. ウクライナ戦争や北朝鮮による核ミサイル実験の実態が連日テレビやインターネット・メディアを通して映像付きで放映されているなか、コメンテーターや軍事評論家が口をそろえて、ロシアや北朝鮮の軍事的脅威を言い募り、日本の防衛力を格段に強化させることの必要性を強弁する中、岸田首相は、防衛予算を大幅に増大させることを「閣議決定」で決め、そのために必要な予算は、国民に相応の負担増をお願いするという意向であることが伝えられています。安倍元首相が常套手段として用いた結果、日本の政治を著しく劣化させてしまった卑劣、かつ前時代的な手法、すなわち「閣議決定」という、まやかしの政治技法を、今また岸田首相は使おうとしており、大方の国民がそれを良しとしていると、新聞やテレビの報道では伝えられています。。
ですが、事が防衛問題にかかわることであり、憲法違反の疑いが濃いこの悪辣な手法を、平和国家日本の根底に関わる防衛問題に適用しようという姿勢と思惑は、極めて危険であると言わざるを得ません。
世論の支持率が危険水域間近と言われているほど弱体化し、国民から見放されている岸田首相と自民党に、これ以上，「閣議決定」という悪法に手を染めさせないために、立憲民主党を中核とする野党連合と良心的なマスメディアは、私たち国民の強い不安と反対の声をくみ上げ、岸田首相＋自民党がこれ以上、「閣議決定」という悪法によって、国会審議を私物化し、防衛予算を大幅に増大させることで、中国や北朝鮮などの日本に対する警戒心を一層助長させ、結果、平和的民主主義国家日本の安全を益々危うくさせてしまうという愚策を繰り返させないためにも、党派や主義主張の違いを乗り越えて力を合わせて、戦い抜いてくれることを私たちは強く求めて、203回目の「9の日・9条・ハンスト・イン」に参加する所存です。
▼MASAKO TAKATA11月の「9の日ハンスト」終了しました。 11月の「9の日」ハンスト、終了しました。報告がおくれて、申し訳ありません。今月は、ことさら、空腹を覚え、たった一日のことなのに、その一日を長くかんじてしまいました。 駅頭での、「9の日行動」にも、参加しましたが、受け取りは、あいかわらず、わるかったです。「9条は希望」と書かれた、葉書サイズのチラシを配ろうとしたのですが…。自衛隊は、世界屈指の軍備を備えていること、9条が、とにかく、歯止めになっていることなどを、伝えながら配ったのですが…。
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第２０２回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施のお知らせ日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべてのみなさまへ
11月に入り、一気に気温が下がり、夜間は随分と寒くなってきましたが、皆さまお変わりなくお過ごしのことと思います。秋を通り越して、一気に冬といった感じで、気候の変化の仕方が、私が住んでいた25年まえのニューヨークに似てきたように思います。
花や樹木の葉、風、空の雲、気温･･････なべて季節から季節へと移り変わっていく流れのなかで、
自然の営みの微妙な変化がなくなってきているように感じるのですが、皆さまはどう思われますか？
さて、毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が、今月もまた近づいて来ました。11月９日正午からスタート予定の今回の24時間一斉ハンストでは、自民・公明の与党と立憲・維新・共産党などの野党に対して、以下の4項目の実現に向けて、超党派で前向きに取り組むことを求めて、24時間「ハンスト・イン」に入る所存です。
1.自民党と旧統一教会の、長年にわたるなれ合いの関係について、与野党共に国会の場で徹底的に真相解明に努める。そして、旧統一教会の理不尽、かつ時代錯誤な宗教理念を二度と政治の場に持ち込まないことを、国民の前で誓約する。
2.立憲民主党と維新の会など、野党が共同して国会に提出している、三分の一以上の国会議員の賛同があれば、内閣総理大臣は二週間以内に国会を開かなければならないという法案を、速やかに審議し、出来得れば与野党の壁を越えて全員賛成の形で、可決成立させること。
3.性暴力による被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん（33）から、自身を中傷するツイッター投稿に執拗に「いいね」を押したことで名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求められた裁判で、総務大臣政務官を務めている杉田水脈氏が、東京高等裁判所から５５万円の賠償金の支払いを命じられました。しかし、判決を言い渡されたあとの国会質疑の場で、杉田氏が薄ら笑いを浮かべながら、不誠実な答弁を繰り返していることに対して、岸田首相は厳重に注意すると共に、政務官の職から罷免すべきである。
4.立憲民主党を中心に、維新の会、共産党などの野党は、国会議員や全国の府・県・町村の長や議会の議員が、人種差別や男女差別に匹敵する発言や行動を行った場合、一回目は役職の停止、二回目からは、議員資格を剥奪するという法案を、すみやかに国会に提出すべきである。
5.露骨に北朝鮮をターゲットにした米韓共同軍事演習に対抗する形で、北朝鮮がしきりに日本海に向けてミサイルの発射実験を繰り返していることで、防衛省は、今月３日、宮城、山形、新潟の３県に対して「Jアラート」と呼ばれる全国臨時警報システムを発令しました。その理由について、防衛省は「北朝鮮の弾道ミサイルが、太平洋に向けて通過したとみられる」として、宮城、山形、新潟の３県に対して警戒と避難を呼び掛けました。ところが、この警戒警報は誤報であることが判明。防衛省は「実際には通過していないことが判明した」と訂正。日本の安全を守ることを最大の責務とする防衛省の、軍事的危機察知能力と危機管理体制が、いかに杜撰であるかを示す好例となってしまいました。
私たちは、このように事実をしっかりと確かめることもないまま、「Jアラート」を出し、国民に避難を呼びかけることで、北朝鮮の軍事的脅威を煽りたて、それが結果として、憲法第九条の実質的廃棄を目的とする自民党の改憲案の成立もやむなしとするムードが国民の間に拡がり、結果、憲法第九条が廃棄され、「非戦」の壁が取り払われてしまうことで、日本の安全を危うくすることになることを、強く危惧する次第です。
そうした意味で、私たちは、今回のようなことが二度と起こらないように、政府と防衛省に対して、「Jアラート」システムの徹底的検証と、北朝鮮をして弾道ミサイルの発射実験を繰り返させている根本原因である、あからさまに北朝鮮を仮想敵国と見做した日米合同軍事演習の在り方を根本的に見直すことを、強く要望するものであります。
以上の五つの項目の実現を求めて、私たちは、11月9日の正午から、202回目の「9の日9条ハンスト・イン」に参加する所存です。
私たちと考えを同じくする方々の参加を、心からお待ちしております。
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第２０１回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のご案内（１）日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべてのみなさまへ
田の畔を紅色の縁どりで彩っていた彼岸花も、10月に入る頃から姿を潜め、代わって紫紅色や白の萩の花が、穏やかに降り注ぐ日差しを浴び、吹くともなく吹く秋の風に乗ってはかなげに舞い揺れる今日この頃、皆さまお変わりなくお過ごしのことと思います。
毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が、今月も近づいて参りました。201回目に当る今回は、10月9日（日）正午から、24時間断食による「ハンスト・イン」がスタートします。世界人類の恒久平和への夢と願望を託して、私たち日本人が７５年もの長きにわたって守り通して来た憲法第九条こそは、私たち日本人のためだけでなく、世界人類のためにも死守しなければならない、人類への贈り物と受け止めておられる、皆さま方の参加を心よりお待ちいたしております。
さて今回、201回目の「ハンスト・イン」をスタートさせるに当たって、私たちは、岸田内閣と自民党に対して、自民党と旧統一教会との闇の関係について、事実関係を洗いざらい国民の前に明らかにし、今後同教会のようなカルト集団とは一切の関係を断つことを国民の前で誓約するとともに、祖父の岸信介元首相以来、過日、参院選の最中に、奈良市内で自民党の推薦で立候補した候補者の応援演説中に、凶弾に斃れた安倍晋三元首相に至るまで連綿とつながる安倍家と旧統一教会との闇に包まれた関係についても、可能な限り事実に基づいて国会の場で公明正大に明らかにすることを強く求めたく思います。
さらにそのうえで、私たちは、立憲民主党と維新の会に対しては、9月21日の記者会見で、安住淳・立憲民主党国会対策委員長が明らかにしたように、維新の会との間で交わされた以下の6項目の合意事項に基づいて、国会内外の場において、両党は一致団結して共闘体制を構築し、立憲民主党と維新の会を中核として、国民民主党や共産党、社民党、れいわ新選組などの反自民系の野党をも巻き込んで、厳しく岸田内閣と自民党を追求し、近い将来政権交代を実現させ、国民が念願とする野党連立政権を実現させるべく不退転の覚悟をもって、戦うことを求めて、201回目の「ハンスト・イン」に入りたく思います。
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立憲民主党と維新の会の「野党共闘」に関する合意事項
1：憲法に基づく国会召集要求があった場合、20日以内の召集を義務づける国会法改正案を臨時国会の冒頭で提出する。
2：10増10減を盛り込んだ公職選挙法改正案は、必ず臨時国会で処理する。
3： 通園バス置き去り防止装置の設置義務付け法案を、早期に臨時国会に提出する。
4： いわゆる文通費の使途公表などを定めた法案の成立をめざす。
5：旧統一教会の被害者救済と再発防止策について、法的整備含め協議を始める。
6： 厳しい経済状況におかれた若者や子育て世代に対し、より有効な対策を提案する。
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（２へ続く）
▼「ガンジーの会」代表：末延芳晴第２０１回「９の日・９条・ハンスト・イン」実施のご案内（２）（承前）
この辺の経緯について、9月23日に開かれた記者会見の場で、安住国対委員長は、「お互いにこれまでは、いろんな悪口を言ってきましたけども、野党第一党、第二党として共闘することで、日本の政治に対して緊張を持った国会運営をする。そのことで今の政治の転換を図っていくということで合意しました」と語っています。一方、維新の会の側からは、遠藤敬国対委員長が「（野党同士が）いがみ合っても何にもならないし、バラバラであることで与党はほくそ笑んでいるのが今までの形だった。立法府が軽視されてきたことは、我々野党の弱さでもある。もっと強固に、できることは結束してやっていきましょう」と語っています。
このように、水と油の両党を野党共闘という形でまとめ上げて行くうえで、主動的役割を果たした両党国対委員長が語っていることからも、今回の、奇跡的と言ってもいい合意達成が、これまでお互いに相手を批判、非難することに終始してきたことが、結局は自民党に利するだけだったという反省に立ち、自民党が安倍元首相というカリスマ的リーダーを失い、右往左往するかたわら、国葬を強行したことで、一層世論調査の内閣支持率が下がり、危険水域に入ろうとしている今こそ、両党が結束して野党連立政権の実現に向けて立ち上がるべきであるという判断に立って、意見を交換し合った結果、実現されたことが見えてきます。
ただそれにしても、これまで事あるごとに対立し、非難の言葉を投げ合ってきた両党が、今にわかに共闘体制を組むことで合意し合ったのは何故なのでしょう？ 先ず最初に考えられるのは、昨年の衆院選と今年7月の参院選で、維新が躍進し、議席を大きく伸ばしたことと、比例区での獲得議席数で、立憲を100万票以上も上回ったことで、立憲にとって、維新の存在が無視できなくなったこと。ついで共産党と共闘体制を組むことが、立憲の支持団体の連合の反発を招く一方、国民の間に潜在する反共産党感情が思っていた以上に根強く、選挙民の反発を招いてしまったこと。そして、そのせいで、過去2回の国政選挙で、立憲・共産共に大幅に議席を減らし、その分維新が議席数を伸ばしたことで、共産党と組むより、維新と組んだ方が得るものが大きいという判断が、立憲指導部の間で共有されるようになっていったのではないでしょうか。
さらにまた、立憲が共産党との共闘路線を捨てて、維新と共闘路線を組むことで、次の選挙から、連合の全面的支持を取り付けることも可能になるという判断が、立憲首脳部に働いたであろうことも、充分予測できることです。（３に続く）